米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。

米内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部隊（CI）は11月18日、2021年度中に35億ドル（約4,000億円）相当の暗号資産を押収し、IRSがこの1年間で押収した額の93%を占めていることを年次報告書内で明らかにした。

BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏（CZ）が7月7日に、Binanceのブログでユーザーの利益保護や規制当局との関係に関して言及した。

中南米に位置するエルサルバドル共和国で、ビットコインを法定通貨として採用する法案が6月9日に可決された。大多数の賛成票を獲得したとされている。

米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨による所得の納税額を誤った納税者や故意に申告を行わなかった投資家に対して適切に納税するよう求める書類を送付している。7月26日、同庁が発表した。 8月末までに、1万人以上の納税者が書面を受け取る。

米国で、2017年の確定申告が1月29日に始まった。今月半ばまでに米クレジットカルマ社を通して確定申告を行った市民250,000人のうち、ビットコインをはじめとする仮想通貨の申告をしたのは100人未満だということが明らかになっている。