米国で、2017年の確定申告が1月29日に始まった。今月半ばまでに米クレジットカルマ社を通して確定申告を行った市民250,000人のうち、ビットコインをはじめとする仮想通貨の申告をしたのは100人未満だということが明らかになっている。
同社やリサーチツールを提供するQualtricsによると、昨年調査を行った2,000人の米国人のうち57%近くが仮想通貨での利益を得たという。IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）の取り決めでは、仮想通貨の取引や売買、採掘は課税の対象とされている。
クレジットカルマ社のマネージャーであるJagjit Chawla氏は、通常「より複雑な税務状況を持つ市民」は年度の後半に提出する傾向があるため、現時点での仮想通貨の申告の少なさについては驚いていないと述べた。そして、2017年の仮想通貨の広まりを考えれば、これからより多くの人々が申告するだろうとしている。
確定申告の期限は4月17日まで。仮想通貨の取引は基本的に匿名で行われるため、米国内のどれくらいの市民が仮想通貨を保有しているかは今のところ不明だが、最終的な結果を待ちたい。
【参照サイト】Few Americans reporting cryptocurrency trading to IRS for now: report
【関連ページ】ビットコインとは？特徴・仕組み・購入方法（BTC）
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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