BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏（CZ）が7月7日に、Binanceのブログでユーザーの利益保護や規制当局との関係に関して言及した。
まずユーザーの利益保護に関して、Binanceは常にユーザーの利益を最優先してきたと主張し、厳格なインサイダー取引ポリシーなどBinanceプラットフォームの使用条件を追加し、業界標準を設定したと述べている。またBinance上のチュートリアルやBinance Academyを通して、業界の初期からユーザー教育にも力を入れてきたという。
さらに米国内国歳入庁（IRS）や英国南東部地域組織犯罪ユニットの法務執行機関と協力して、マネーロンダリングやテロ資金供与対策（AML/CFT）、詐欺などのサイバー犯罪を取り締まっているとのことだ。2021年は現時点までに、2020年よりも100％多い5,600件の調査支援を完了している。最近では、ダークウェブの運営やサイバー攻撃により獲得した5億ドルをロンダリングしていたサイバー犯罪組織の壊滅を支援したという。
次に、規制当局との関係について改めてパートナーシップを表明したいと述べており、これまでの実績として国際コンプライアンスチームへの規制当局関係者の採用を挙げている。また、金融活動作業部会（FATF）の元事務局長Rick McDonell氏とFATFのカナダ支部元代表Josée Nadeau氏をコンプライアンスと規制のアドバイザーへ任命した。さらに米モンタナ州で上院議員を務めていたMax Baucus氏や中国駐在の米国大使をチームへ迎えている。
コンプライアンスパートナーシップの拡大も行っており、新しい技術の実装をデータ分析企業のCipherTraceなどと協力して取り組んでいる。また、AML/CFT監査を複数クリアしていることや、国連薬物犯罪事務所（UNODC）および国際刑事警察機構（INTERPOL）などと提携関係にあることにも言及している。
ブログの最後でCZ氏は、「Binanceのビジョンを達成するにはイノベーションを理解している規制当局や政策立案者による支援や指導が必要です。Binanceは業界の成長を支援するガイドラインを受け入れる準備が出来ており、それに従うパートナーとなることを楽しみにしています。」と述べている。
【参照記事】A Letter from Our CEO: Reflecting on Progress and the Road Ahead
株式会社techtec リサーチチーム
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