欧州経済社会委員会が明かすブロックチェーンの利用可能な分野とは?

欧州経済社会委員会(EESC)は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。

寄付においては、寄付した側が自分の渡した寄付金の流れをたどることが可能となる。NGO側は各支出の流れについて詳細に報告することもでき、受け取った寄付金が寄付側の意図した目的に沿って実際に使用されたことも保証できる。投票においては、正当性を保証するシステムの構築が可能だ。教育においては、デジタル形式での資格や卒業証明書など、セキュリティを確保しながら証明書を発行できる。医療においては、地方と都市部で変わらないサービスを受けることを可能にし、農産物においては出荷から消費者の手に届くまでの追跡と識別が可能になり詐欺や偽造を防止可能だ。

【参照記事】Blockchain can have multiple applications in the social economy, but must not create a new “digital economy elite”, says EESC


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藤田 正義

藤田 正義

「難解な用語を誰でもわかるように」をモットーに「HEDGE GUIDE」では、ニュース記事・コラム記事・プレスリリースなどの執筆を担当。チャートを1日中見続ける、海外の情報収集により投資判断を行うなどの経験から、独自のマーケット分析を行う。原動力は、好奇心。