LINEは分散型金融サービスに移行か、韓国ソウルでのイベントで新たな戦略を明らかに

メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

LINK Chainはプライペートネットワークで展開するコンソーシアムブロックチェーンで、2018年8月にメインネットを公開、LINE Tech Plusが運営している海外の仮想通貨取引所BITBOXでトークンが販売開始されている。一方、日本では現在、金融庁による仮想通貨交換業者登録審査中であることから、日本住居者がトークンを購入できない。そのため、LINEは同プロジェクトを正式にリリースさせるにあたり、日本で本格的に仮想通貨交換業を開始する必要がある。

日本ではLINK Chainのトークンは購入できないが、その代わりにLINK Chainを活用した知識共有コミュニティ「wizball」やイベントやスポーツの試合に対する勝敗を予想するLINEのDAppsサービス「4CAST」などにおけるサービスへの貢献度に対し、「LINKポイント」がインセンティブとして付与される。このLINKポイントはLINEポイントに交換することができる。

しかしこのほど、wizballが2019年9月30日に、4CASTは8月26日にサービスが終了することが発表された。また、同社CEOのLee氏は、LINK Chainは脱中央型金融を視野に入れたDeFi(Decentralized Finance:分散型金融サービス)に焦点を当てていることを明らかにした。同サービスはすでに毎月8,000万人の利用者がいる日本を対象にするという。

Lee氏は、11月にLINK Chainのホワイトペーパー2.0をリリースするとしており、2020年には公開されたテストネットを立ち上げるという。地元メディアではLINEが新しいDAppsサービスのリリースを計画しており、ゲームやショッピング、支払いなどのサービスや、既存のLINEメッセンジャーサービスにブロックチェーンを導入することで、社会に自然と適応させたい目的がある。

FacebookによるLibraが話題となっている裏側では、LINEをはじめとする各社も独自通貨のリリースに向けて動いている。ユーザー数こそLibraの掲げるユーザー数に及ばないものの、LINEはアジアを巻き込む巨大な通貨となりうる可能性もなくはない。今後の同行に注目だ。

【参照記事】LINK CHAIN’S SLOW FORAY INTO DECENTRALIZED FINANCE


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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。