米国の消費者保護団体、仮想通貨Libraのメンバーに運営団体からの脱退を求める

米国の消費者保護を目的としている4団体が7月18日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの協賛メンバーに対して脱退を求めるよう呼びかけた。

脱退要求書を出した消費者保護4団体には、Open Markets Institute、Public Citizen、Demand Progress Education Fund、Revolving DoorProjectが名を連ねる。要求書の内容は、「Libraプロジェクトは政治、財政、社会に多大な影響を与える世界規模の独自通貨だ。目的として、銀行を利用できない17億人にサービスを提供することを掲げている。しかし、実際にはその目的が不明であり、意思決定を行うリーダーシップ構造は恐ろしいものだ。協賛メンバーは、Libraに関わって価値を落とすべきではない」というものだ。

Libraのメンバーには、決済領域からMastercard、PayPal、VISA、PayU、Stripeの5社、テクノロジーとマーケット領域からはFacebookおよび同社子会社のCalibra、Spotify、Uber、BOOKING HOLDINGS、ebay、FARFETCH、lyA、mercadopagoの8社、通信領域からはiliad、vodafoneの2社、ブロックチェーン領域からはANCHORAGE、BisonTrails、coinbase、Xapoの5社、ベンチャーキャピタルからはANDREESSEN HOROWITZ、BREAK THROUGH、INITIATIVES、Ribbit Capital、THRIVE CAPITAL、USVの6社、非営利団体や学術機関からはCREATIVE DESTRUCTION、kiva、MERCYCORPS、Women’s World Bankingの4団体、計30法人が参画している

【参照記事】Dear Libra Association partner,


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藤田 正義

藤田 正義

「難解な用語を誰でもわかるように」をモットーに「HEDGE GUIDE」では、ニュース記事・コラム記事・プレスリリースなどの執筆を担当。チャートを1日中見続ける、海外の情報収集により投資判断を行うなどの経験から、独自のマーケット分析を行う。原動力は、好奇心。