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米上院銀行住宅都市委員会、Facebookの仮想通貨「Libra」をめぐる質疑で厳しい姿勢

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Facebookは7月16日、同社の子会社Calibraが参画する仮想通貨プロジェクト「Libra」について、米上院銀行住宅都市委員会にて公聴会が行われた。公聴会にはCalibraの代表のデビット・マーカス氏が召喚された。

マーカス氏は、元PayPalのCEOで、現在はFacebookが新たに進めるブロックチェーンプロジェクト「Libra」における中心人物だ。「Libra」は2020年の発行を目指して開発が進められており、Libraを管理するLibra Associationには大手決済サービスのマスターカードやVisa、通信部門にボーダフォン、グローバルマーケットのeBayなど、多数の企業が名を連ねている。

しかし、先日にはこれらの企業の参画には法的拘束力が伴っていないことも報じられている。Libraは特定の管理者をもたないプロジェクトとして運営されていくとされる中、CalibraはLibraを活用したウォレットをMessengerやWhatsApp向けに提供する役割を担っていくとしている。

マーカス氏は、米国は仮想通貨に関する規制を歓迎する発言やLibra Associaitonが規制から免れようとしているものではないこと、LibraにおいてFacebookは参画する企業のひとつに過ぎないことなど、Libraが連想させる様々な問題についての懸念払拭に努めた。その一方で、同氏はCalibraの利用によってFacebookが収集できるデータやFacebookがLibraにどの程度の投資を行っているかと行った質問に対しては明確な回答を避けた。

公聴会では、テロ資金供与や現在の仮想通貨を含む問題を中心として質疑が行われ、Libraが目指す送金手数料や費用の改善といった点は考慮されたものではなかった。各国を当事者として巻き込んだLibraプロジェクトは今後、既存のシステムの中でどのように進んでいくのか。引き続き注目していきたい。

【参照記事】Highlights from Facebook’s Libra Senate hearing

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