仮想通貨取引所Bakktは7月23日、機関投資家向けビットコイン先物の運用テストを開始した。テストはユーザーの声をサービスに反映し、独自の取引管理機能・セキュリティ管理機能・リスク管理機能を提供することを目的としている。

日本の自主規制団体である仮想通貨交換業協会は７月19日、金融庁へ2020年度の税制改正要望書を提出した。要望書は、支払調書関係、申告分離課税関係、簡易課税制度の導入、暗号資産（仮想通貨）等の発行時に課せられる発行者への課税関係、仮想通貨のエンジェル税制の項目からなる。

通信大手の米アップルは、アプリ開発者向けにセキュリティ機能の一部として暗号化ツール「Apple CryptoKit」を提供する。6月5日、開発者向けイベント「Worldwide Developer Conderence（WWDC）」にて発表した。

EU（欧州委員会）は、マルタへ仮想通貨市場の成長に合わせてAML（アンチマネーロンダリング）レベルを引き上げることを要求した。5日、マルタのビジネス情報サイトMaltaTodayが報じている。

日本維新の会所属の参議院議員である藤巻健史氏が発足した「仮想通貨税制を変える会」の第一回講演会が1月30日、参議院議員会館講堂で行われました。

仮想通貨取引所BITPointの運営企業をグループに持つ株式会社リミックスポイントは1月29日、第一種金融商品取引業を目的とする子会社「スマートフィナンシャル株式会社」設立すると発表した。

仮想通貨のインデックスファンド事業を行うBitwise Asset Managementは1月10日、ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

イーサリアムの開発を行うEthereum FoundationとPlasmaプロトコルによるスケーラビリティ問題解決に取り組むMatter Inc.は1月3日、イーサリアムのスケーリング問題を解決を目指すZK-SNARKs Plasmaのテストネットにおけるローンチを発表した。

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。

HEDGE GUIDE編集部では、11月18日に日経CNBCが主催したカンファレンス「Future of Money〜マネーの未来を探る〜」に参加してきました。当イベントレポートでは、その2つのセッションの内容についてお伝えしたいと思います。