世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。今回のG20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、国際基準の策定が必要との見解の一致に達している。また、世界的に経済取引の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までに課題を解決に向けて作業を進める方針を確認した。
仮想通貨の国際ルール策定と国際課税制度の解決策については、7月にも話し合いのテーマに挙がった。10月には仮想通貨の国際基準の策定をG20から依頼されている金融活動作業部会（FATF）が、マネーロンダリングやテロ資金に利用されることを防止するために、仮想通貨の国際ルールの策定をすべきであると報告した。現行の国際課税システムについては、G20と経済協力開発機構（OECD）の両者によって、課税システムに影響を与える課題の解決策追求に取り組むとした。
【参照サイト】G20 Leaders’declaration Building consensus for fair and sustainable development
【参照サイト】Ｇ２０ブエノスアイレス・サミット首脳宣言（骨子）
【参照サイト】Ｇ２０ブエノスアイレス・サミット首脳宣言（仮訳）
【参照サイト】説 明 資 料 〔国際課税について〕
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藤田 正義
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