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仮想通貨コラム

【元トレーダーが解説!】暗号資産取引市場を取り巻く規制と展望

暗号資産デリバティブ取引所BitMEX(ビットメックス)を含む海外取引所が、KYC(本人確認)を導入する動きを見せています。ここへきて日本のユーザーをサービス対象外とする流れが出てきており、今後も加速することが考えらえます。今後も、海外市場で暗号資産を取引したいと考えている人は、気を付けるべきことがあります。

仮想通貨

グローバル規制当局、ステーブルコインの要件設計に乗り出す。勧告事項の草案を策定

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は14日、グローバル・ステーブルコイン(GSC)を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

仮想通貨

香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

その他企業

日銀、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表【フィスコ・ビットコインニュース】

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7(主要7カ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン(価格安定型の暗号資産[仮想通貨])構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

ブロックチェーン

G20、仮想通貨のマネロン対策・テロ資金供与阻止に関して2021年までに報告を求めることで合意

2019年6月8日から9日に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国は暗号資産のマネーロンダリング対策とテロ資金供与を阻止するために、FATF(金融活動作業部会)に2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。

ブロックチェーン

5月にビットコインが95万円近くまで高騰、投機目的だけではない仮想通貨市場再加熱の要因とは

5月26日まで88万円前後で推移していたビットコインの価格だが、27日の早朝から価格が急上昇し、1時間ほどで8%以上の価格上昇が見られた。28日には95万円に達した。6月10日現在は、80万円台を推移している。2週間近く経った今、ビットコイン急騰の要因がなんだったのか考えられることをまとめる。

G20とは・意味

G20とは、G7と言われるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことを指します。

ESG投資

G20ブエノスアイレス、「仮想通貨は金融システムの持続可能な発展のための要素」

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。

仮想通貨コラム

初心者必見!Zaifハッキング事件から考える仮想通貨取引所との付き合い方

リターンが大きい一方でリスク・デメリットも大きい仮想通貨投資において、私たちはどのように向き合っていくのが良いのでしょうか?ここでは過去のハッキング事件を振り返り、規制状況の概要について触れながら、仮想通貨投資家が仮想通貨の保管で気をつけるべきポイントについてご紹介していきます。

仮想通貨

規制の厳しい中国、緩い日本。G20が閉幕し、仮想通貨規制の足並みは揃うのか

今月19日~20日にかけて、アルゼンチンでG20サミットが開催された。今年は仮想通貨規制の枠組みについて議論されるとして関係者の注目を集めた。各国の規制状況がまちまちだからこそ足並みを揃えることが求められたわけだが、今のところ各国の対応にどの程度の違いがあるのだろうか。

仮想通貨

「仮想通貨は金融へのリスクとはならない」金融安定理事会会長がG20前に発言

世界の中央銀行や金融監督当局が加盟する金融安定理事会(以下FSB)のマーク・カーニー(Mark Carney)会長は、3月19日、20日に開催されたG20会合に先駆けて「仮想通貨は金融安定へリスクをもたらすものではない」という旨の書簡を公開した。

仮想通貨

欧州中央銀行「仮想通貨はキャッシュレス社会への兆し」。中央銀行によるデジタル通貨発行の必要性について言及

欧州中央銀行(ECB)は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)の発行の必要性について言及した。