3月19日、20日に開催されたG20会合では、昨年急激な広がりを記録した仮想通貨が大きな議題となった。ボラティリティリスクなどを懸念する声も次々と上がってきていた。
こういった声が多かったのか、世界の中央銀行や金融監督当局が加盟する金融安定理事会（以下FSB）のマーク・カーニー（Mark Carney）会長は、会合の直前に「仮想通貨は金融安定へリスクをもたらすものではない」という旨の書簡を公開している。
FSBは現時点で、既存の金融システムに比べて規模の小さいデジタル資産が世界の金融・経済の脅威になるとは見ていないとのこと。「最近のピーク時でも、仮想通貨のGDPは世界の市場価値の1%未満であった。」とカーニー会長は述べる。
仮想通貨は、法定通貨とは違って実際の金融取引シーンに使われることはまだ少ないということを考慮すると、金融システムに与える影響も限られている。そう捉えているようだ。
カーニー会長は以前から一貫してこういった見解を示しており、仮想通貨に対しては同じような評価をしている人もいる。たとえば米上院のスティーヴン・マヌーチン（Steve Mnuchin）財務長官は、過去の発言において仮想通貨を脅威とみなしてはいない、という姿勢を示していた。
G20において、各国の政府関係者は、仮想通貨の規制に関する「共通の基準」の策定に取り組むことに同意。日本の財務省は公式声明のなかで仮想通貨を「暗号資産」と表現しながら、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与などへの包括的な対策を呼びかけることを発表した。
カーニー会長の言うように、世界経済における仮想通貨の影響は現時点では微々たるものかもしれない。しかし、仮想通貨の登場にともなう技術革新は、金融システムの効率性と包摂性、さらに広く経済を改善する可能性があることは、日本の財務省をはじめ多くの政府関係者が認識している。だからこそ、各国が協力して仮想通貨の「負」の側面、リスクを監視し続ける必要があるのだ。次回のG20会合に向けて、法整備の進展が望まれる。
【参照サイト】Carney On Eve of G20: Cryptos Don’t Pose Risks to Financial Stability
【参照サイト】To G20 Finance Ministers and Central Bank Governors
【参照サイト】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2018年3月19-20日 於：アルゼンチン・ブエノスアイレス）
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