G20の財務大臣・中央銀行総裁（FMCBGs）による会議が7月9日から10日にかけて開催された。10日に公表された共同声明の中では、世界共通のステーブルコインについても言及されている。

暗号資産デリバティブ取引所BitMEX（ビットメックス）を含む海外取引所が、KYC（本人確認）を導入する動きを見せています。ここへきて日本のユーザーをサービス対象外とする流れが出てきており、今後も加速することが考えらえます。今後も、海外市場で暗号資産を取引したいと考えている人は、気を付けるべきことがあります。

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）は14日、グローバル・ステーブルコイン（GSC）を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

Facebookのデジタル通貨「Libra」が公表されて以降、各国の規制サイドからは懸念の声が上がっている。

世界の中央銀行や金融監督当局が加盟する金融安定理事会（以下FSB）のマーク・カーニー（Mark Carney）会長は、3月19日、20日に開催されたG20会合に先駆けて「仮想通貨は金融安定へリスクをもたらすものではない」という旨の書簡を公開した。

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金（以下IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。