G20が世界共通のステーブルコインに言及、適切な準備が必要と主張

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G20の財務大臣・中央銀行総裁(FMCBGs)による会議が7月9日から10日にかけて開催された。10日に公表された共同声明の中では、世界共通のステーブルコインについても言及されている。

今回の会議はイタリアを議長国とする3回目の会議であり、世界的なコロナウイルス感染拡大の影響で2020年2月以来初めて対面で実施された。

G20は世界共通のステーブルコインに関して、「適切な設計や適用される基準の遵守を通して、関連するすべての法律および規制、監査の要件を満たしてから開始されるべき」と主張した。適切な環境が整備されてから実施するべき、という見解を一貫して示している。

世界共通のステーブルコインに関しては、過去に金融安定理事会(FSB)や金融活動作業部会(FATF)からG20へ報告書が提出されている。その際もG20は技術革新による潜在的な利益を認めつつも、世界共通のステーブルコインなどの新しい取り組みがマネーロンダリングや金融での不正行為、投資家保護の観点からリスクを生むと考え、適切な対処が必要としていた。

G20は関係当局との連携によるクロスボーダー決済を実現させるために、G20ロードマップのタイムリーかつ効果的な実施へ注力することを再確認した。ロードマップはFSBやその他の関係機関からの協力を受けながら、G20の金融分野におけるワーキンググループであるSFWGにより作成される。完成したロードマップは、10月の会議でFMCBGsへ提出される予定だ。

世界共通のステーブルコインの例として、Facebookが開発しているDiem(旧Libra)があげられる。Diemは米ドルとの交換レートが一定に保たれているステーブルコインだ。

Facebookは、Diemの構想を発表した際に各国規制当局から反発を受けている。Diemが世界共通のステーブルコインとして普及する可能性があり、各国の金融政策を機能させなくする危険性があったためだ。

【参照記事】Third G20 Finance Ministers and Central Bank Governors meeting under the Italian Presidency

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株式会社techtec リサーチチーム

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