G20、仮想通貨のマネロン対策・テロ資金供与阻止に関して2021年までに報告を求めることで合意

2019年6月8日から9日に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国は暗号資産のマネーロンダリング対策とテロ資金供与を阻止するために、FATF(金融活動作業部会)に2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。

G20では、暗号資産の基礎となるブロックチェーン技術が従来の金融システムをはじめ、多くの分野に経済的利益をもたらすとの見解を示した。暗号資産は従来の国際的な金融の仕組みにリスクを与える可能性が指摘されており、G20における見解は仮想通貨投資家から注目されていた。

今回のG20会合では、仮想通貨交換業者の資産流出に関する防止策が取りまとめられたほか、マネロン対策に関するルール整備について議論が進んだ。これまでもマネロン対策などのルール整備は進められてきたが、投資家保護や市場健全化を目的とする規制については国ごとに差があった。G20では、FATFが新技術について適切に監視・監督できるように、ブロックチェーン業界の関係者や識者などと情報を密に交換する方針がまとまった。

【参考記事】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2019年6月8-9日 於:福岡)


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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。