国際送金ソリューションサービスを提供する米リップル社は7月24日、2019年の第二四半期マーケットレポートを公開した。
XRPマーケットレポートと題される本報告書では、リップルによるXRP売却の概要や戦略、XRPのエコシステムを拡大するインキュベートプログラム「Xpring」や国際送金ネットワーク「RippleNet」の提携状況、前期の市場動向の振り返りが行われている。
レポートによると、デジタルアセットの時価総額はQ2で急激に増加しており、リップルは2億5,151億米ドル相当のXRPを売却したことが報告されている。しかし、リップルは、売却にあたって参照するCoinMarketCapのベンチマークが不正確であったことから、同社が想定する売却量ではなかったとしている。これを受け、リップルは第3四半期において、売却のベンチマークをCoinMarketCapからCCTTへ変更し、より保守的なアプローチを取っていくという。
規制関連トピックとしては、規制の周知を目的としてSEC（米証券取引委員会）がXRPレジャーのようなパーミッションレスの台帳上でノードを設立したことや、英FCAがXRPやETHをセキュリティトークンではないとしたことが挙げられている。
【関連記事】XRPとは？特徴・仕組み・購入方法
【参照記事】Q2 2019 XRP Markets Report
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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