リップル（XRP）とは？特徴・仕組み・購入方法

金融機関の送金業務をサポートするブリッジ通貨「XRP」

XRPは金融機関が国際送金で抱える課題を解決するために開発されたリップルネットワークで稼働するデジタルアセットです。金融機関はXRPをさまざまな法定通貨、仮想通貨のブリッジ通貨として機能させることで従来のコストを60%削減できると言われています。こうした特徴から、SBIホールディングスをはじめとする日本のさまざまな金融機関やAMEX、MoneyGramといった有名企業が導入を検討していることもXRPが根強い人気をもつ理由のひとつです。

XRPの概要

基本情報 仮想通貨名 XRP（エックスアールピー/ザープ）
ティッカーシンボル XRP
発行開始年月 2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始日）
主な利用用途 送金 / 決済 / 投資
法的性格（※1） 第1号
単位 単位 1XRP=1,000,000drop
最小取引単位 1drop（=0.000001XRP）
発行状況 発行主体 なし（2012年のネットワーク開始時に総数がプログラムにより自動発行。リップル社はネットワーク運営に携わっているが発行主体ではない）
発行方法 2012年のネットワーク発足時に全て発行済み
上限発行量 1,000億XRP
発行可能数の変更 技術的には可能（現時点では発行するプログラム自体が存在しないので新規に作成する必要がある）
変更の条件 80％以上のバリデーターが合意後にプログラムの修正を実施する。
発行予定・発行条件 なし。発行済のXRPの約60%をRipple社が保有しているが、約550億XRPをロックアップ実施済み。
価値移転記録 ブロックチェーン形式 パブリック台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショット）を公開）
価値記録の公開状況 公開
暗号化方式 ED25519 and SECP256K1による暗号署名、SHA512 halfによるハッシュに化、Multi-sign機能を実装
秘匿化の方法 公開鍵と秘密鍵による暗号化
コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus（プルーフ・オブ・コンセンサス）
価値移転ネットワークの信頼性 ネットワークを保全する動機をもつバリデーターによって取引が承認される仕組み。ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みにより、攻撃を未然に防ぐ。
価値移転の記録者 記録者の主な属性 世界中に分散。不特定、誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される。
記録の修正方法 取引記録は変更できない。
記録者の信用力に関する説明 パブリックな台帳ネットワークを保全する動機をもつ信頼された法人がバリデーターになっている。運用パフォーマンスが優良なバリデーターのみがUNL（Unique Node List）に追加され、ネットワークのノードによって参照される。
通貨の信用力 取引が承認されるためには80%以上の信頼されたバリデーターが合意をする必要があり、そこで承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざんが不可能となる。暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有するXRPは、国際送金の法人向けユースケースをサポートするデジタルアセットで、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた仮想通貨である。XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016年には一度もダウンタイムは発生していない。
付加価値 付加価値（サービス）の内容 金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。RippleとR3が共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。
過去3年間の付加価値（サービス）の状況 2016年から現在に至るまで金融機関による実証試験が行われている
投資のリスク 価値移転ネットワークの脆弱性 信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。
保有情報暗号化技術の脆弱性 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
発行者の破たんによる価値喪失の可能性 なし（Ripple社が破綻した場合もネットワークの運営を他者が引き継ぐとされている）
価値移転記録者の破たんによる価値喪失 なし
移転の記録が遅延する可能性 信頼されるバリデーターの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある。また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある。
プログラムの不具合によるリスクなど 現時点ではプログラムが適正に機能しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などで生じた脆弱性を利用しデータが改ざんされ、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。Ripple社では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。
過去発生したプログラムの不具合の発生状況 –
ハードフォークの状況 –
稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 –

※1：資金決済法第2条第5項に基づく第1号／第2号
（※2018年2月時点の情報となります。）

XRPに関する最新ニュース

XRPの5つの特徴

  1. 国際送金ソリューションのために開発されたデジタルアセット
  2. SBIホールディングスやAMEXなどの有名企業が利用を検討
  3. 4秒で決済完了、毎秒1500件の取引を処理
  4. 数秒での取引承認を実現するProof of Consensus
  5. 中央集権から非中央集権を目指す

国際送金ソリューションのために開発されたデジタルアセット

XRPはRipple（リップル）が開発したリアルタイム国際送金のための分散型台帳ネットワークで利用されるデジタルアセットです。世界最大級のビットコイン取引所といわれたMt.Goxのシステム開発を担当していたJed McClebに開発されたXRPは、ブロックチェーンを利用した仮想通貨ではなく、XRP Ledgerと呼ばれる決済システムの通貨であることが最大の特徴です。

SBIホールディングスやAMEXなどの有名企業が利用を検討

日本で金融業を営むSBIホールディングスを中心としてリップルネットワークを活用した国際送金の実証実験に取り組んでおり、高額な手数料や送金までの長いタイムラグ、送金失敗といった国際送金の課題を解決する新たな取り組みとして注目を集めています。現在ではAMEXやMoneyGramをはじめとするさまざまな企業での導入が決定しており、今後さまざまな企業での導入が期待されています。

4秒で決済完了、毎秒1500件の取引を処理

「確実かつ最短で国際送金をするなら現金を飛行機で持ち運ぶこと」という冗談話がある国際送金の現状に対し、XRPを利用した送金は4秒で決済をすることができるとされています。XRPは24時間365日、毎秒1500件の取引を処理することが可能で、Visaと同等の処理速度を誇ることが特徴です。

数秒での取引承認を実現するProof of Consensus

Rippleではより広義のブロックチェーンである分散型台帳でIOUを管理します。この分散型台帳ではバリデーターと呼ばれる一部の承認者がノードとなり台帳を管理しており、PoWのような膨大な計算を必要としないことから、電気を消費することもなく、数秒で取引が完了するという特徴をもっています。

中央集権から非中央集権を目指す

RippleはXRPの約60%を保有していることや取引の承認者の管理を同社が行っていることから、非中央集権を謳う仮想通貨と比較して中央集権の要素が色濃く残っていることが特徴です。一方で、同社はXRPのロックアップを実施し、今後は段階的に他のノードを承認者に加えていくことで、中央集権制を排除し世界中にバリデーターが分散された非中央集権ネットワークを構築していくことを目指しています。

XRPの購入方法

XRPが購入できるおすすめの仮想通貨取引所は以下をご覧ください。

GMOインターネットのグループ会社が運営する「GMOコイン」

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GMOコインはGMOコイン株式会社が運営する仮想通貨販売所です。グループ会社にGMO証券をもつGMOコインは、金融機関のバックグラウンドをもった仮想通貨販売所として国内最高水準のレバレッジ倍率、FX特化アプリ、アルトコインのレバレッジ取引予定など、仮想通貨FXに注力したサービス展開をしていることが特徴です。

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金融系サービスを手掛けてきたDMMグループが運営する「DMM Bitcoin」

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仮想通貨の流動性を担保するQASHを取り扱う「QUOINEX」

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QUOINEXはQUOINE株式会社が運営する仮想通貨取引所で、仮想通貨の流動性の低さ解消をビジョンとした「QUOINE LIQUID」プラットフォームを運営しています。QUOINEXは年間120億ドル以上の取引を行う世界でも有数の取引所で通貨ペア数も多く、他の取引所と比較してもグローバルな視点からのサービス提供が特徴となっています。

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豊富なチャート機能でテクニカル分析ができる「bitbank」

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