XRP(エックスアールピー)とは?特徴・仕組み・購入方法

「価値のインターネット」をサポートするデジタルアセット

XRPは、国際送金のプラットフォームRippleNetで活用されるデジタルアセットで、銀行のノストロ口座維持コストからの解放、送金業者の外国為替リスクの低減を目的としています。世界中に分散したバリデーターによって取引の承認が行われることで、毎秒1,500件のスループットを処理し、送金を4秒で完了できるという特徴を持っています。また、RippleNetは200を超える金融機関で導入が進んでおり、Ripple社の他SBIグループもマーケティングを主導しています。

XRPの概要

基本情報 仮想通貨名 XRP(エックスアールピー/ザープ)
ティッカーシンボル XRP
発行開始年月 2012年9月(Ripple Consensus Ledgerの開始日)
主な利用用途 送金 / 決済 / 投資
発行状況 発行主体 なし(2012年のネットワーク開始時に総数がプログラムにより自動発行。リップル社はネットワーク運営に携わっているが発行主体ではない)
発行方法 2012年のネットワーク発足時に全て発行済み
上限発行量 1,000億XRP
発行可能数の変更 技術的には可能(現時点では発行するプログラム自体が存在しないので新規に作成する必要がある)
発行予定・発行条件 なし。発行済のXRPの約60%をRipple社が保有しているが、約550億XRPをロックアップ実施済み。
価値移転記録 コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus(プルーフ・オブ・コンセンサス)
投資のリスク 価値移転ネットワークの脆弱性 信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。
保有情報暗号化技術の脆弱性 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
発行者の破たんによる価値喪失の可能性 なし(Ripple社が破綻した場合もネットワークの運営を他者が引き継ぐとされている)
価値移転記録者の破たんによる価値喪失 なし
移転の記録が遅延する可能性 信頼されるバリデーターの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある。また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある。
プログラムの不具合によるリスクなど 現時点ではプログラムが適正に機能しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などで生じた脆弱性を利用しデータが改ざんされ、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。Ripple社では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。
過去発生したプログラムの不具合の発生状況
ハードフォークの状況
価格に影響を与えた事件の履歴

※2020年2月時点の情報となります。

XRPに関する最新ニュース

XRP・Rippleの5つの特徴

  1. 海外送金の抱える課題を解決するRippleとXRP
  2. 200以上の金融機関がRipple社のソリューションを活用
  3. 「価値のインターネット」を可能にするデジタルアセット
  4. 多数のプロフェッショナルが集結
  5. SBIグループとの強力なパートナーシップ

海外送金の抱える課題を解決するRippleとXRP

従来の海外送金では、多数の当事者間において複雑な決済・承認プロセスを踏まなければならず、結果として銀行はユーザーに対し、高い送金手数料や着金までに数日以上を要するといった不便を強いていました。RippleNetはその海外送金における課題を解決するためのテクノロジーであり、安価な手数料と即時の送金を可能にすることを目指しています。その中でXRPは外国為替におけるブリッジ通貨の役割を担い、流動性が著しく低く手数料も高額なマイナー通貨同士の両替を最適化できる存在として位置付けられています。

200以上の金融機関がRipple社のソリューションを活用

RippleNetでは、xCurrent、xRapid、xViaと呼ばれるエンタープライズ向け製品により銀行や送金業者同士を接続し、低コストで高速、かつ確実な送金を可能としています。RippleNetは現在、スペイン大手のサンタンデール銀行やアメリカン・エキスプレスをはじめとする200以上の企業に対し、サービスが提供されています。

「価値のインターネット」を可能にするデジタルアセット

「価値のインターネット」とは、インターネットを通じて情報やデータが場所や時間を問わず瞬時に伝達・交換できるのと同様に、金融資産をはじめとしたあらゆる「価値」資産の交換が瞬時に実行できるシステムのことを指します。「価値のインターネット」の実現はより多くの個人が金融システムへのアクセスを手にすることにもつながり、新たな産業やイノベーションの仕組みが生まれる可能性が期待されています。

多数のプロフェッショナルが集結

Ripple社は「価値のインターネット」実現に向け、国際送金ソリューションを提供するフィンテック企業です。経営陣にはフィンテック領域の連続起業家や受賞歴のある経済学者、大手金融機関やIT企業の元経営者、元米国官僚といった、そうそうたる顔ぶれを擁しています。これらのメンバーの下で世界中の金融機関との連携を精力的に進めており、着実にRippleNetやXRPの導入が増加しています。

SBIグループとの強力なパートナーシップ

SBIグループは、Ripple社の株を10%保有し、SBIグループの代表取締役執行役員社長を務める北尾吉孝氏がRipple社の役員に就任している他、リップル社と連携して合同会社を設立するなどさまざまなパートナーシップを結んでいます。日本やアジア金融機関におけるブロックチェーン・デジタルアセット活用を推進する動きは、「非中央集権」を特徴とする他の暗号資産との最も大きな違いとも言えます。

XRPの購入方法

XRPが購入できるおすすめの仮想通貨取引所は以下をご覧ください。

マネックスグループ傘下の企業が運営「コインチェック」

仮想通貨取引所・販売所のcoincheck(コインチェック)

コインチェックは、マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する暗号資産取引所です。Coincheckは国内最多17種類の暗号資産を取り扱っており、NEM(XEM)やモナコイン、EnjinやIOSTなど他取引所では取り扱いが少ないアルトコインを購入することができます。また、販売所での取引やチャット、貸仮想通貨サービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。

コインチェックが提供する貸仮想通貨サービスは、17種類もの暗号資産の貸出で利益を得る事が可能なため、アルトコインを長期で保有する投資家であれば必見の取引所のひとつです。コインチェックは新しい通貨を日本初で上場させることが多く、通貨数は日本でトップの数を誇っています。


GMOインターネットのグループ会社が運営する「GMOコイン」

仮想通貨取引所・販売所のGMOコイン

GMOコインはGMOコイン株式会社が運営する暗号資産取引所です。グループ会社にGMO証券をもつGMOコインは、金融機関のバックグラウンドと蓄積されたノウハウをもった暗号資産取引所として豊富なトレーディングサービスを提供しています。複数の暗号資産の板取引(現物・レバレッジ取引)のほか、XRPやライトコイン、OMGなどアルトコインのレバレッジ取引など、暗号資産FXに注力したサービス展開が特徴的です。また、GMOコインはアプリも多機能なため、外出先でも複雑な注文を出すことが出来ます。さらに貸暗号資産サービスではビットコインからBAT、OMGなどのアルトコインも貸し出せるようになりました。


デジタル通貨のメインバンクを目指す「DeCurret」

仮想通貨取引所・販売所のDeCurret(ディーカレット)「DeCurret(ディーカレット)」は、東証一部上場の株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)の関連会社である株式会社ディーカレットが運営する仮想通貨取引所です。DeCurretでは販売所形式での暗号資産取引が可能となっています。DeCurretには、伊藤忠商事株式会社や東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)などの大手企業、株式会社三井住友銀行や株式会社三菱UFJ銀行などのメガバンクも出資しています。


金融系サービスを手掛けてきたDMMグループが運営する「DMM Bitcoin」

仮想通貨取引所・販売所のDMM Bitcoin

DMM Bitcoinは、株式会社DMM.comのグループ会社である株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引所・販売所です。12種類の暗号資産でレバレッジ取引ができるほか、24時間受け付けているLINEの問い合わせサポート、PCやスマートフォンアプリによる取引管理システムなど、他社にはない魅力的なサービスがそろうおすすめの暗号資産取引所です。また業界初の「BitMatch注文」は、販売所のネックとなるスプレッド(価格差)を軽減でき、ユーザーの取引コストを低く抑えるのに役立ちます。DMM Bitcoinは、特にレバレッジ取引のユーザーに人気のある暗号資産取引所の一社となっています。


ビットコイン取引量国内No.1の「ビットフライヤー」

仮想通貨取引所・販売所のbitFlyer(ビットフライヤー)

ビットフライヤーは株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨取引所です。国内の主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けており、暗号資産交換業を行うにあたってライセンス取得が必要となる米国、ヨーロッパでもサービス展開をしています。ビットフライヤーの販売所は13種類の暗号資産を取り扱っており、Tポイントをビットコインに交換できる機能など初心者向けのサービスも充実しています。bitFlyer Lightningという取引専用ツールでは、現物取引以外にビットコインの証拠金取引や先物取引といったサービスを提供しており、現物取引・先物取引を含むビットコイン取引量で5年連続国内No.1となっています(Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2016年-2020年の年間出来高、差金決済・先物取引を含む)。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチームは、暗号資産投資やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、暗号資産に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。