XRP(エックスアールピー)とは?特徴・仕組み・購入方法

「価値のインターネット」をサポートするデジタルアセット

XRPは、新たな国際送金のプラットフォームRippleNetで活用されるデジタルアセットです。XRPは、銀行のノストロ口座維持コストからの解放、送金業者の外国為替リスクの低減などを可能とするデジタルアセットです。世界中に分散したバリデーターによって取引の承認が行われることで、毎秒1,500件のスループットを処理し、送金を4秒で決済できるという特徴を持っています。また、RippleNetは200を超える金融機関で既に導入が進んでおり、Ripple社やSBIグループがマーケティングを主導していることが、他の暗号資産との大きな違いです。

XRPの概要

基本情報 仮想通貨名 XRP(エックスアールピー/ザープ)
ティッカーシンボル XRP
発行開始年月 2012年9月(Ripple Consensus Ledgerの開始日)
主な利用用途 送金 / 決済 / 投資
法的性格(※1) 第1号
単位 単位 1XRP=1,000,000drop
最小取引単位 1drop(=0.000001XRP)
発行状況 発行主体 なし(2012年のネットワーク開始時に総数がプログラムにより自動発行。リップル社はネットワーク運営に携わっているが発行主体ではない)
発行方法 2012年のネットワーク発足時に全て発行済み
上限発行量 1,000億XRP
発行可能数の変更 技術的には可能(現時点では発行するプログラム自体が存在しないので新規に作成する必要がある)
変更の条件 80%以上のバリデーターが合意後にプログラムの修正を実施する。
発行予定・発行条件 なし。発行済のXRPの約60%をRipple社が保有しているが、約550億XRPをロックアップ実施済み。
価値移転記録 ブロックチェーン形式 パブリック台帳(「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」(スナップショット)を公開)
価値記録の公開状況 公開
暗号化方式 ED25519 and SECP256K1による暗号署名、SHA512 halfによるハッシュに化、Multi-sign機能を実装
秘匿化の方法 公開鍵と秘密鍵による暗号化
コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus(プルーフ・オブ・コンセンサス)
価値移転ネットワークの信頼性 ネットワークを保全する動機をもつバリデーターによって取引が承認される仕組み。ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みにより、攻撃を未然に防ぐ。
価値移転の記録者 記録者の主な属性 世界中に分散。不特定、誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される。
記録の修正方法 取引記録は変更できない。
記録者の信用力に関する説明 パブリックな台帳ネットワークを保全する動機をもつ信頼された法人がバリデーターになっている。運用パフォーマンスが優良なバリデーターのみがUNL(Unique Node List)に追加され、ネットワークのノードによって参照される。
通貨の信用力 取引が承認されるためには80%以上の信頼されたバリデーターが合意をする必要があり、そこで承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざんが不可能となる。暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有するXRPは、国際送金の法人向けユースケースをサポートするデジタルアセットで、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた仮想通貨である。XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016年には一度もダウンタイムは発生していない。
付加価値 付加価値(サービス)の内容 金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。RippleとR3が共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。
過去3年間の付加価値(サービス)の状況 2016年から現在に至るまで金融機関による実証試験が行われている
投資のリスク 価値移転ネットワークの脆弱性 信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。
保有情報暗号化技術の脆弱性 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
発行者の破たんによる価値喪失の可能性 なし(Ripple社が破綻した場合もネットワークの運営を他者が引き継ぐとされている)
価値移転記録者の破たんによる価値喪失 なし
移転の記録が遅延する可能性 信頼されるバリデーターの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある。また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある。
プログラムの不具合によるリスクなど 現時点ではプログラムが適正に機能しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などで生じた脆弱性を利用しデータが改ざんされ、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。Ripple社では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。
過去発生したプログラムの不具合の発生状況
ハードフォークの状況
稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

※1:資金決済法第2条第5項に基づく第1号/第2号
(※2018年2月時点の情報となります。)

XRPに関する最新ニュース

XRP・Rippleの5つの特徴

  1. スケーラブルで分散性が高く、セキュアなデジタルアセット
  2. 200以上の金融機関がRipple社のソリューションを活用
  3. 「価値のインターネット」を可能にするデジタルアセット
  4. Ripple社が世界各国でマーケティングを主導
  5. SBIグループとの強力なパートナーシップ

スケーラブルで分散性が高く、セキュアなデジタルアセット

銀行や送金業者をシームレスに接続するプラットフォームRippleNetで活用されるデジタルアセットXRPは、銀行のノストロ口座維持コストからの解放、送金業者の外国為替リスクの低減などを可能とするデジタルアセットです。世界中に分散したバリデーターによって取引の承認が行われることで、毎秒1,500件のスループットを処理し、送金を4秒で決済できるという特徴を持っています。

200以上の金融機関がRipple社のソリューションを活用

RippleNetでは、xCurrent、xRapid、xViaと呼ばれるエンタープライズ向け製品により、銀行や送金業者同士を接続し、低コストで高速、かつ確実な送金を可能としています。RippleNetは現在、サンタンデール銀行やアメリカン・エキスプレスをはじめとする200以上の企業に対し、サービスが提供されています。

「価値のインターネット」を可能にするデジタルアセット

「価値のインターネット」とは、インターネットを通じて情報やデータが場所や時間を問わず瞬時に伝達・交換できるのと同様に、金融資産をはじめとするあらゆる「価値」資産の交換が瞬時に実行できるシステムのことを指します。「価値のインターネット」の実現はより多くの個人が金融システムへのアクセスを手にすることにもつながり、新たな産業やイノベーションの仕組みが生まれる可能性が期待されています。

Ripple社が世界各国でマーケティングを主導

Ripple社は、「価値のインターネット」実現に向け、国際送金ソリューションを提供するフィンテック企業です。Ripple社は、世界中の異なる台帳やネットワークにおける決済を標準化する企画「ILP(インターレジャープロトコル)」を提唱しており、さまざまな金融機関や送金業者と提携しながら実証実験・パイロットテストを進めています。

SBIグループとの強力なパートナーシップ

SBIグループは、Ripple社の株を10%保有し、SBIグループの代表取締役執行役員社長の北尾吉孝氏がRipple社の役員に就任している他、リップル社と連携して合同会社を設立するなどさまざまなパートナーシップを結んでいます。日本やアジア金融機関におけるブロックチェーン・デジタルアセット活用を推進する動きは、「非中央集権」を特徴とする他の暗号資産との最も大きな違いとも言えます。

XRPの購入方法

XRPが購入できるおすすめの仮想通貨取引所は以下をご覧ください。

日・米・ヨーロッパの3地域でサービスを提供する「bitFlyer」

仮想通貨取引所・販売所のbitFlyer(ビットフライヤー)「bitFlyer」は株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨取引所です。bitFlyerは、国内の主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けており、現在では仮想通貨交換業を行うにあたってライセンスが取得となる米国、ヨーロッパでもサービス展開をしています。仮想通貨取引においては、現物取引以外に証拠金取引や先物取引といったサービスを提供しており、ハッキング被害に対して最大500万円の補償を受けることができることも特徴です。また、bitFlyerでは自社のオリジナルブロックチェーン「miyabi」の提供も行っており、ブロックチェーン企業として知られている企業です。


マネックスグループ傘下の企業が運営「Coincheck」

仮想通貨取引所・販売所のcoincheck(コインチェック)「Coincheck」は、マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所です。Coincheckは、国内でも最多の仮想通貨を取り扱っており、NEM(XEM)やモナコイン、Lisk、Factomなど他取引所では取り扱いが少ない仮想通貨を購入することができます。また、販売所での取引やチャット、レンディングサービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。Coincheckが提供するレンディングサービスは、国内で唯一アルトコインの貸出が可能なため、アルトコインを長期で保有する投資家であれば必見の取引所のひとつです。


VCTRADE(SBI VCトレード)の口コミ・評判・口座開設

仮想通貨取引所・販売所のVCTRADE(SBI VCトレード)VCTRADEはSBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所です。SBIグループが金融機関として培ったノウハウを活用し、セキュリティや運営面はもちろん、取扱通貨やスプレッドまで、顧客を第一に考えた取り組みが全面に押し出されていることが特徴です。グループ会社である住信SBIネット銀行との連携は特に魅力で、初心者であっても安心して利用できる体制が敷かれている取引所です。


仮想通貨の流動性を高めるプラットフォームを提供する「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)」

仮想通貨取引所・販売所のLiquid「Liquid by Quoine(Liquid)」はQUOINE株式会社が運営する仮想通貨取引所です。Liquidでは、顧客資産の100%をコールドウォレットで管理しており、仮想通貨を安全に保管したいと考えるユーザーにとっておすすめの仮想通貨取引所です。また、さまざまな通貨ペアを自動的に通貨換算して取引可能にする「ワールドブック」を採用することで、流動性が担保されていることが特徴です。LiquidはICOによって誕生したプラットフォームで、ICOによって発行されたLiquid Coin(当時のトークン名はQASH)が購入できる唯一の国内取引所でもあります。


GMOインターネットのグループ会社が運営する「GMOコイン」

仮想通貨取引所・販売所のGMOコイン「GMOコイン」は、東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社であるGMOコイン株式会社が運営する仮想通貨取引所です。GMOインターネットはグループ会社にGMO証券などの金融サービスの提供実績をもっており、GMOコインにおいても金融ノウハウを活かした運営が行われていることが特徴です。また、GMOコインでは取引所形式、販売所形式、証拠金取引のそれぞれでビットコイン、イーサリアム、XRP(エックスアールピー)など複数の仮想通貨を取引可能なことが特徴です。GMOコインの証拠金取引専用アプリ「ビットレ君」では、全9種類テクニカルチャートを利用できるなど、一サービスでできるだけ多くの機能・取引を網羅したいという方におすすめの取引所です。


豊富なチャート機能でテクニカル分析ができる「bitbank」

仮想通貨取引所・販売所のbitbank「bitbank(ビットバンク)」はビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所です。ビットコインのセキュリティ専門企業BitGoと提携し、仮想通貨送金に複数の秘密鍵が必要となる「マルチシグ(マルチシグネチャー)」をコールドウォレットとホットウォレットの両者で導入するなど、セキュリティ対策を進めている取引所です。取引においても、Maker手数料マイナス、100以上のテクニカル分析に対応する「TradingView」、レンディングサービスなど、投資家が利用したくなるサービスを提供していることが特徴です。


金融系サービスを手掛けてきたDMMグループが運営する「DMM Bitcoin」

仮想通貨取引所・販売所のDMM Bitcoin「DMM Bitcoin」は、株式会社DMM.comのグループ会社である株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引所です。DMM.comはグループ会社で10年近く金融サービスを提供した実績もあるため、DMM Bitcoinにおいてもグループ会社の金融ノウハウを活かした運営が行われていることが特徴です。また、DMM Bitcoinは国内取引所の中でもアルトコイン証拠金取引の対応通貨が多く、他社とは一線を画したサービスが提供されています。不明点や疑問点についても、問い合わせフォームの対応のほか、LINEでの対応も行っているので初心者でも安心して利用できる仮想通貨取引所です。


仮想通貨の一覧

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