政府や金融機関、医療機関向けデータプラットフォーム「Factom」
ファクトムはドキュメントを電子データとしてブロックチェーン上で管理する分散型プラットフォームです。ビットコインの機能を利用することで堅牢なセキュリティを維持しながら、従来必要だったデータ管理コストを削減することを目的として開発が進んでいます。既に医療記録を管理するdLoc、住宅ローン業界のデータを管理するファクトムハーモニーといったプロジェクトが進行しており、さまざまな機関・企業でのさらなる導入が期待されています。
ファクトムの概要
基本情報 | 仮想通貨名 | ファクトム(Factom) |
ティッカーシンボル | FCT | |
発行開始年月 | 2015年9月 | |
主な利用用途 | Factomのサービス利用料の支払手段 | |
発行状況 | 発行主体 | Factom Inc(アメリカ) |
発行方法 | リリース時にプレセールを実施。現在では発行されていないが、次のマイルストーンで新規に発行される予定。 | |
上限発行量 | − | |
発行可能数の変更 | 可(発行プログラムの変更) | |
発行予定・発行条件 | 毎月73,000FCTを発行。その期間終了後、新規に発行することは無くなる。 | |
価値移転記録 | コンセンサスアルゴリズム | Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク) |
投資のリスク | 価値移転ネットワークの脆弱性 | 多数の記録者が結託し、既存の記録者が有する処理能力よりも高い能力で記録台帳を改ざんすることで、発行プログラムを改変することができる。ビットコインの拡張機能を利用しているため、ビットコインのブロックが取り消されるとFactomのブロックも取り消される可能性がある。 |
保有情報暗号化技術の脆弱性 | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。 | |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性 | Factom Inc破綻によりネットワークを主体的に維持する管理者がいなくなれば価値を喪失する可能性がある。 | |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失 | 全ての価値移転記録者がネットワークの運用を止めると価値喪失の可能性がある。 | |
移転の記録が遅延する可能性 | – | |
プログラムの不具合によるリスクなど | – | |
過去発生したプログラムの不具合の発生状況 | – | |
価格に影響を与えた事件の履歴 | – |
※2020年2月時点の情報となります。
ファクトムに関する最新ニュース
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- 2019/6/25Factom、世界最大規模のブロックチェーン協会BiTAへ加入
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ファクトムの4つの特徴
- 第三者による管理を必要としないデータ管理プラットフォーム
- 個人の医療記録を管理・閲覧可能な「dLoc」
- 住宅ローン業界のデータ管理プロジェクト「ファクトムハーモニー」
- ビットコインの機能を拡張するレイヤーを活用
第三者による管理を必要としないデータ管理プラットフォーム
ファクトムは企業や政府を対象としたプロジェクトで、文書や契約書といった電子データの記録・管理を特定の管理者を介することなく証明できるという特徴をもっています。機密情報の管理やセキュリティ対策を安全、低コストで行うことができることを目指す分散型の文書管理プラットフォームです。
個人の医療記録を管理・閲覧可能な「dLoc」
ファクトムは出生証明、医療記録を管理するdLocというプロジェクトを進めています。dLocではデータ所有者を識別するdLoc stickerを付与し、dLocシステム上で自分の既往歴を確認することができるようになります。dLoc stickerはデスクトップリーダーやNFC搭載のスマホアプリで簡単に確認できるため、今までは医療機関ごとに分散されていた情報を一括で管理できるという画期的なプロジェクトです。
住宅ローン業界のデータ管理プロジェクト「ファクトムハーモニー」
ファクトムハーモニーは住宅ローン業界向けのプロジェクトで、ファクトムのプラットフォーム上でさまざまな情報管理をすることでデータを保存・検証・公開できることが特徴です。特定の管理者を必要とせず情報の正確性を担保しながらあらゆる監査に必要な契約書のレビューや作成を一括でサポートしてくれるため、将来政府機関をはじめとする機密文書の管理に利用されるのではないかと注目を集めています。
ビットコインの機能を拡張するレイヤーを活用
ファクトムはビットコインの機能を拡張するレイヤーを活用したプラットフォームです。ファクトムは最終的にビットコインのブロックチェーン上にデータを構築するため、ビットコインの堅牢なセキュリティの恩恵を受けることができることが特徴です。
ファクトムの購入方法
ファクトムが購入できるおすすめの仮想通貨取引所は以下をご覧ください。
マネックスグループ傘下の企業が運営「コインチェック」
コインチェックは、マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する暗号資産取引所です。Coincheckは多数の暗号資産を取り扱っており、NEM(XEM)やモナコイン、EnjinやIOSTなど他取引所では取り扱いが少ないアルトコインを購入することができます。また、販売所での取引やチャット、貸仮想通貨サービスなどをスマホアプリで利用できることも特徴です。
コインチェックが提供する貸暗号資産サービスは、暗号資産の貸出で利益を得る事が可能なため、アルトコインを長期で保有する投資家であれば必見の取引所のひとつです。コインチェックは新しい通貨を日本初で上場させることが多く、通貨数は日本でトップの数を誇っています。
仮想通貨の一覧
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