国際送金ソリューションを提供するリップルは5月20日、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することを発表した。この資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するとしている。
リップルは2020年に、2030年までにカーボンニュートラルを達成する計画を発表し、現在のところ2028年までにその目標を達成できる見込みだという。リップルは、エネルギーウェブ財団やXRP Ledger Foundationなどの独立系NGOパートナーと協力し、2020年にカーボンニュートラルとなった初の主要ブロックチェーンであるXRPLの脱炭素化に貢献。サステナビリティへのコミットメントをさらに強化するために、リップルの1億米ドルは以下の主要なイニシアチブに資金を提供するとしている。
- 最もインパクトがあり、拡張性のある炭素除去方法とプロジェクトに最大限利益をもたらすために、高品質かつ既存および将来の炭素クレジットのポートフォリオを構築します。
- 買い手と売り手の双方にとって飛躍的な価値を提供し、供給を加速させるため、ブロックチェーン、暗号資産、その他の金融技術を活用した革新的な炭素除去技術企業やマーケットメーカーに投資します。
- 炭素市場ソリューションやXRPL上の炭素クレジットNFTに注力するクリエイターや開発者向けに新機能や開発者ツールを提供します。
- 炭素除去の新しい方法やステークホルダー主導の分散型ガバナンスモデルを開発し、特に発展途上国のサプライヤーに対して、収益と公平性を実現するため、世界有数の環境気候変動・自然保護団体との提携を継続します。
リップルは既に、炭素鉱物化により、排出された二酸化炭素を永久にコンクリート内に封じ込める技術を有す、CarbonCure Technologies社や、炭素クレジットの検証、トークン化、交換機能をXRPL上に構築している気候変動対策に取り組み、国連の支援を受けているフィンテック企業のXange.comや、高品質の炭素クレジット生成プロジェクトを調達し、投資するカーボンオフセット企業Invertなどの企業と提携している。
リップルは、エネルギーウェブ財団、ロッキーマウンテン研究所（RMI）、Alliance for Innovative Regulation（AIR）などの主要な気候関連団体とも連携。暗号資産と金融、テクノロジー、NGO、エネルギーと気候のセクターに属する500以上のメンバーが参加するCrypto Climate Accord（暗号資産気候協定）を2021年4月に共同設立している。
【参照記事】リップル、世界の炭素市場の規模拡大・強化に1億ドルを投資ブロックチェーンと暗号資産を活用し、炭素市場の品質向上と透明性を実現
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