アクセンチュアの最新調査レポート「Destination net zero」によると、世界の上場・非上場企業の収益上位2,000社（G2000）の中で、2050年までに事業活動でネットゼロを達成する見込みのある企業は16％にとどまった。脱炭素化のためにAIを使用している企業はわずか14％であった。

産業向けにあらゆるモノがネットにつながるIIoTプラットフォームを提供するAndiumは10月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で 2,170万ドル（約33億円）を調達したと発表した。遠隔フィールド監視プラットフォームを拡張し、エネルギーや鉱業会社の運用コストおよび温室効果ガス（GHG）の大幅削減に貢献する。

脱炭素に資するB2B（企業向け）SaaSプラットフォームを開発するNeutreenoは10月2日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に500万ドル（約75億円）を調達したと発表した。

米アラスカ航空は8月14日、翼と胴体が一体化した混合翼機の開発を進めるジェットゼロ（JetZero）に投資したと発表した。燃料消費と排出を最大50％削減する混合翼（BWB）機の開発を支援することで、航空業界のサステナビリティを推進する。

不動産とインフラに特化したESG(環境・社会・ガバナンス)データを提供するGRESBは7月9日、移行リスクの管理や投資先企業とのエンゲージメント（関与）に寄与するソリューション「Transition Analytics」を発表した。

気候変動に特化した投資助言会社Pollinationは6月5日、オーストラリアをはじめとする気候・自然関連スタートアップへの投資にフォーカスした「クライメート・ネイチャー・インパクト・ベンチャー・ファンド」を立ち上げた。

米バイデン政権は5月28日、ボランタリーカーボン市場（VCM）の信頼性向上に向けて、新たな原則や施策を発表した。質の高い炭素クレジット市場を形成することで、炭素排出の削減に資するプロジェクトへ確実に資金を提供する。国内外で気候変動における米国のリーダーシップを回復するという大統領のコミットメントをさらに強化する。

欧州理事会は5月27日、気候変動対策を進めるためのネットゼロ産業法を最終承認した。太陽光発電パネルや風力タービンなどのネットゼロ技術に関わる重要製品の域内生産を拡大し、ネットゼロの製造エコシステムの強化を図る。

炭素除去技術の開発を後押しするフロンティア（Frontier）は5月1日、バイオマス炭素除去・貯留（BiCRS）プロバイダーのヴォルテッド・ディープ（Vaulted Deep）と総額5,830万ドル（約89億円）の炭素除去契約を締結した。フロンティアにとって過去最大のオフテイク契約となる。

主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

建築物省エネ法をもとに、2024年4月から建築物の省エネ性能表示の制度がはじまります。この記事では不動産投資の観点で見た「建築物の省エネ性能表示制度」のポイントを紹介していきます。

欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC（TAQA）と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の前夜に発表された。

必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

炭素クレジット格付機関スタートアップの英ビーゼロカーボン（BeZero Carbon）は11月6日、新たに炭素クレジットポートフォリオ構築ツールをリリースしたと発表した。同ツールを活用することで、炭素クレジットの購入者（バイヤー）は炭素クレジットポートフォリオ全体のリスクを把握し、信頼できるネットゼロ戦略を策定できるようになる。

リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy（PNE）は11月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,600万ドル（約24億円）を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援（LPAS）を利用した直接リサイクル法（構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する）により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社脱は10月24日、脱炭素化についてまとめた「脱炭素化へのガイド」の日本語版を公表した。ガイドは3つのパートから成り、アセット・オーナーによる効果的なネットゼロ投資戦略の策定・管理に役立てる狙い。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

水電解装置開発のスタートアップ企業エレクトリック・ハイドロジェン（以下EH2）は10月3日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億8,000万ドル（約570億円）を調達したと発表した。今回の調達資金を元手に、大容量のグリーン水素装置の製造および商用化を加速させる方針だ。

製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルは9月6日、シリーズC（資金調達ラウンド）で2億6,200万ドル（約380億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、製鉄の脱炭素化と鉄鋼業界の変革に向けた取り組みを加速させる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。