不動産投資で知っておきたい「建築物の省エネ性能表示制度」のポイントは?
建築物省エネ法をもとに、2024年4月から建築物の省エネ性能表示の制度がはじまります。この記事では不動産投資の観点で見た「建築物の省エネ性能表示制度」のポイントを紹介していきます。
建築物省エネ法をもとに、2024年4月から建築物の省エネ性能表示の制度がはじまります。この記事では不動産投資の観点で見た「建築物の省エネ性能表示制度」のポイントを紹介していきます。
欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC(TAQA)と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の前夜に発表された。
必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。
炭素クレジット格付機関スタートアップの英ビーゼロカーボン(BeZero Carbon)は11月6日、新たに炭素クレジットポートフォリオ構築ツールをリリースしたと発表した。同ツールを活用することで、炭素クレジットの購入者(バイヤー)は炭素クレジットポートフォリオ全体のリスクを把握し、信頼できるネットゼロ戦略を策定できるようになる。
リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy(PNE)は11月6日、シリーズA(資金調達ラウンド)で1,600万ドル(約24億円)を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援(LPAS)を利用した直接リサイクル法(構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する)により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社脱は10月24日、脱炭素化についてまとめた「脱炭素化へのガイド」の日本語版を公表した。ガイドは3つのパートから成り、アセット・オーナーによる効果的なネットゼロ投資戦略の策定・管理に役立てる狙い。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は10月12日、第6回目(2022年度)となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。
水電解装置開発のスタートアップ企業エレクトリック・ハイドロジェン(以下EH2)は10月3日、シリーズC(資金調達ラウンド)で3億8,000万ドル(約570億円)を調達したと発表した。今回の調達資金を元手に、大容量のグリーン水素装置の製造および商用化を加速させる方針だ。
製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルは9月6日、シリーズC(資金調達ラウンド)で2億6,200万ドル(約380億円)を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、製鉄の脱炭素化と鉄鋼業界の変革に向けた取り組みを加速させる。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ~どの役割が現実的でどの役割が非現実的か?~」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。
投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は5月31日、自社初の「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」5つ星を取得した「アルテシモ上十条(仮称)」、同じく自社で初のZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)物件である「アルテシモ中野(仮称)」を竣工した。
食品・飲料世界大手のネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は4月27日、欧州航空機大手エアバス(AIR)の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した(*1)。食品・飲料会社として初の取り組みになる。
「2050年カーボンニュートラル」を目標に活動するグローバルな金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟(GFANZ)」は5月10日、2023年6月の始動を目途に日本支部を設立すると発表した。
2022年は、世界経済の先行きに暗雲が広がると同時に、国際秩序の対立が悪化するという激動の1年となりました。本稿では、ESG投資に影響を与えた2022年の大きな出来事を振り返るとともに、2023年はどのような展開が予想されるのかについて、海外投資家が注目する5 つのキーワードとともに考察します。
米石油大手のエクソンモービル(ティッカーシンボル:XOM)が2021年2月に設立した低炭素ソリューション事業が拡大している。同社は2023年4月4日に実施した投資家向け説明会で、同事業が早ければ10年後に数千億ドル(数十兆円)規模の売上高を計上し、収益基盤となるベース事業(石油・ガス事業)を上回る可能性がかなり高いと明らかにした(*1)。
投資用不動産事業の株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は4月19日、2024 年に竣工予定の「(仮称)アルテシモ南青山七丁目」でZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)を取得したと発表した。同物件は GLM の14棟目の環境認証取得物件となる。
オンチェーンのカーボンマーケットプレイスKlimaDAOが3月2日、Web3インフラストラクチャープロバイダーのProvideと提携し、IT管理サービスSAPやワークフローソリューションServiceNowなどの企業システムの顧客が利用できるカーボンオフセットサービスを開始した。
アマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック、META)、グーグル(親会社アルファベット、GOOGL)が、米国のクリーン電力購入量で上位3社となった(*1)。米クリーン電力協会(ACP)が1月18日に公表した最新のレポートで明らかにした。
資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(アクサIM)は2月16日、上級職の報酬にESG目標を盛り込むと発表した。約400名の繰延報酬(2024年に支給)には既存の基準に加え、社員が所属する事業分野や職務権限に応じて3つのESG指標が盛り込まれる。
英金融大手のHSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)は12月14日の発表によると、世界的に温室効果ガス(GHG)の排出削減に向け、新規の油田・ガス田向けの融資を停止する(*1)。