英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のTPI グローバル気候移行センターは、世界の大手銀行36行を対象とした気候変動対応の評価レポート「State of the Banking Transition 2025」を公表した。

世界の大手企業で構成されるWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と環境コンサルティング大手のERMは11月3日、「公正な気候移行に関するビジネスリーダーガイド」を公表した。

科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は11月6日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2版の第2草案を公表した。

9月25日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、建築セクターにおける脱炭素目標設定の高度化を目指す「建築物相互運用性・パフォーマンスフレームワークプロジェクト」の技術パートナーを募集する提案依頼書（RFP）を公開した。

シンガポール貿易産業省（MTI）と国家気候変動事務局（NCCS）は9月17日、同国の気候目標達成に向けて、ガーナ、ペルー、パラグアイの4つのプロジェクトから200万トン以上の自然由来カーボンクレジットを調達する契約を締結したと発表した。

科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は9月15日、企業のネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard）と短期目標基準（Corporate Near-Term Criteria）の改訂版を公開した。

ソニーグループは、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を25％以上削減する新たな中期環境計画「Green Management 2030（GM2030）」を策定したと発表した。

オーストラリアの生産性委員会は、同国がクリーンエネルギー目標を達成するための包括的な政策変更を推奨する中間報告書を公表した。

企業の脱炭素目標設定における主要な基準策定機関である科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は7月22日、金融機関向けネットゼロ基準（FINZ）の最終版を公表した。

インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。

欧州委員会（EC）は12月3日、ネットゼロ技術や電気自動車（EV）用電池セル、クリーン水素といった脱炭素技術の欧州での展開を加速させるべく、46億ユーロ（約7,200億円）を投資する計画を発表した。欧州連合（EU）の排出権取引制度（EU ETS）からの収益を資金源とするイノベーション基金を活用する。

欧州大手ファンドEQTとシンガポールの政府系ファンドCIGは12月2日、英国のスマートメーターおよびエネルギー転換インフラ関連の独立系大手プロバイダーCalisenの過半数株式を取得すると発表した。

スウェーデン鉄鋼大手SSABは11月26日、アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との提携を発表した（*1）。スウェーデンに新設するデータセンター向けに化石燃料を使用しない鋼材を供給すると発表した。

オランダの食品スーパー大手アホールド・デレーズは11月14日、スペインの再生可能エネルギー企業BRUCとVPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。太陽光発電プラントの開発を通じて年間46万メガワット時（MWh）の再エネを調達し、アホールドの欧州事業における電力使用量の約30％を賄う見通しである。

アクセンチュアの最新調査レポート「Destination net zero」によると、世界の上場・非上場企業の収益上位2,000社（G2000）の中で、2050年までに事業活動でネットゼロを達成する見込みのある企業は16％にとどまった。脱炭素化のためにAIを使用している企業はわずか14％であった。

産業向けにあらゆるモノがネットにつながるIIoTプラットフォームを提供するAndiumは10月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で 2,170万ドル（約33億円）を調達したと発表した。遠隔フィールド監視プラットフォームを拡張し、エネルギーや鉱業会社の運用コストおよび温室効果ガス（GHG）の大幅削減に貢献する。

脱炭素に資するB2B（企業向け）SaaSプラットフォームを開発するNeutreenoは10月2日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に500万ドル（約75億円）を調達したと発表した。

米アラスカ航空は8月14日、翼と胴体が一体化した混合翼機の開発を進めるジェットゼロ（JetZero）に投資したと発表した。燃料消費と排出を最大50％削減する混合翼（BWB）機の開発を支援することで、航空業界のサステナビリティを推進する。

不動産とインフラに特化したESG(環境・社会・ガバナンス)データを提供するGRESBは7月9日、移行リスクの管理や投資先企業とのエンゲージメント（関与）に寄与するソリューション「Transition Analytics」を発表した。

気候変動に特化した投資助言会社Pollinationは6月5日、オーストラリアをはじめとする気候・自然関連スタートアップへの投資にフォーカスした「クライメート・ネイチャー・インパクト・ベンチャー・ファンド」を立ち上げた。