米飲料・食品大手ペプシコ（ティッカーシンボル：PEP）と米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は9月14日、7年半におよぶ戦略的提携を締結したと発表した。北米でリジェネラティブ農業（環境再生農業）を大幅拡大して炭素強度の低減につなげる。

独ミュンヘン再保険（ティッカーシンボル：MUV2）は10月6日、新たに石油・ガス業界向けの投資、保険引き受け方針を公表した（*1）。自社の投資、（再）保険取引、および事業オペレーションの脱炭素化を推進すべく、2023年4月から新規の石油・ガス田開発事業への投資、保険引き受けを停止する意向だ。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は8月25日、米燃料電池システム開発プラグ・パワー（PLUG）と、2025年より年間10,950トンの「グリーン水素」を調達する契約を締結した。アマゾンは40年までにネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにする）の達成を目指すなか、グリーン水素を輸送および施設業務に活用する方針だ。

カナダ政府は8月23日、独フォルクスワーゲン（VW、ティッカーシンボル：VOW）およびメルセデス・ベンツグループ（MBG）と提携したと発表した。両社との提携を通じ、電気自動車（EV）とバッテリー向けグリーンサプライヤーとしての地位確立をめざす。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と独ルフトハンザ航空（LHA）は8月1日、2024年から7年間にわたり最大180万トンの持続可能な航空燃料（SAF）の供給に向けて覚書（MoU）を締結したと発表した。独占購入に関する交渉がまとまれば、航空業界およびシェルにとって最大規模のSAF供給契約になる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は6月30日、2040年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）を達成することにコミットすると発表した。SBTイニシアチブが公表した「ネットゼロ基準」における50年の排出実質ゼロ目標より10年前倒しする。化石燃料からの移行を加速させるほか、サプライヤーとの協働も進める。

国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。

サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG（環境・社会・ガバナンス）で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。

2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグラスゴー金融同盟（GFANZ、ジーファンズ）は6月9日、「GFANZアジア太平洋（APAC）ネットワーク」を設立した。同地域で初となる事務局と諮問委員会を設立することで、アジア全体でのネットゼロ・アクションを促進していく。

独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。

国際送金ソリューションを提供するリップルは5月20日、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することを発表した。この資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するとしている。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は3月10日、2025年末までに少なくとも年間73万トンのグリーンメタノール（#1）を調達すべく、6社と戦略的パートナシップを締結したと発表した。より環境負荷を減らしたグリーンメタノールを船舶燃料として活用することで、海上輸送の脱炭素を推進する。

イタリア電力大手のエネル（ティッカーシンボル：ENEI）とスペイン銀行大手のサンタンデール（SAN）は3月9日、顧客のエネルギー・トランジション（#1）をサポートすべく、覚書（MOU）を締結したことを発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。