主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した（*1）。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。
同会合の後に発表された声明の中で、G7は30年代前半までに、既存の排出削減対策の取られていない（Unabated）石炭火力発電を段階的に廃止することを約束した。
声明には、各国のネットゼロの道筋に沿い、気温上昇を1.5度に抑えるという目標に沿ったスケジュールを選択できることも盛り込まれた。炭素を大気中に流出する前に回収すれば、35年以降も化石燃料を使用する余地を残した。
これは、各国が温室効果ガス（GHG）を排出しても、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えられれば、これらの国々が35年以降も石炭を使い続けることを認めているように見える。
欧州シンクタンクのクライメイト・アナリティクスは、今回の発表はG7で唯一石炭の廃止期限を設けていない日本にプレッシャーを与え得るが、35年という期限は地球温暖化を1.5度に抑えるには遅すぎると指摘する（*2）。
気温上昇を1.5度に抑えるためには、G7各国は遅くとも30年までにすべての石炭使用を終了させる必要があり、天然ガスは35年までに終了させなければならない、と同社は分析する。
英シンクタンクのエンバーによると、G7の中では日本が依然として電力の3分の1近くを石炭で賄っている（*3）。ドイツや米国ももいまだに化石燃料に依存している。一方、英国、イタリア、カナダ、フランスは、すでに石炭の使用廃止に近づいている状況だ。
米国では、環境保護庁（EPA）が4月25日、国内の石炭火力発電所に対し、GHG排出量を32年から90％削減する新たな規制を発表した。既存の石炭火力発電所と新設の天然ガス火力発電所は二酸化炭素（CO2）回収・貯留装置（CCS）を設置する必要がある。
23年にドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、世界のほぼすべての国が化石燃料からの脱却に合意した。G7は世界の気候変動対策を主導している。今回の共同声明は、GHGを大量に排出する中国やインド、化石燃料の供給国であるサウジアラビアやロシアを含む主要20か国・地域（G20）にも影響を及ぼしそうだ。
【参照記事】*1 G7イタリア「The Ministerial meeting on Climate, Energy and Environment ends with the adoption of a joint communiqué」
【参照記事】*2 CNN「The world’s most advanced economies just agreed to end coal use by 2035 – with a catch」
【参照記事】*3 エンバー「Supporting Material」
フォルトゥナ
【業務窓口】
fortuna.rep2@gmail.com
最新記事 by フォルトゥナ (全て見る)
- 欧州議会、EUDR（欧州森林破壊防止規則）1年延期・改正を可決。リスクなしカテゴリーも創設 - 2024年11月22日
- アグリテックKlim、シリーズAで34億円調達。リジェネラティブ農業関連ソリューション拡充 - 2024年11月22日
- アホールド、再エネBRUCとVPPA締結。太陽光発電で欧州事業の電力使用量の3割相当賄う - 2024年11月22日
- 英国、GHG排出を35年までに19年比81％減目指す。21年策定の目標よりペース加速 - 2024年11月22日
- テマセク傘下ジェンゼロとトラフィギュラ、コロンビアの炭素除去に150億円投資。CDRプロジェクト規模を倍増 - 2024年11月22日
ESG投資やインパクト投資ができるサービスは？
社会的インパクト投資やESG投資、株式投資・投資信託の購入ができるサービスを厳選してご紹介しています。
COZUCHI（コヅチ）
想定利回り2%～20%、1口1万円から手軽に不動産投資可能、ESG投資案件も。途中解約も可
ファンディーノ
IPOやバイアウトを目指す急成長企業に数万円から投資可能！ESG企業の募集案件も多数
CREAL
上場企業運営の不動産投資型クラウドファンディング、1万円から投資可能。ESG投資案件も多数
