主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月22日、全国47都道府県を対象として、自治体における脱炭素化の取り組みに関する実態調査の結果を発表した。今月30日開幕する国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前に実施したもので、約3割の自治体で、温室効果ガス削減目標が国の削減目標より小さい「国未満」であり、削減策の要となる省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みが十分に進んでいない実態が明らかになった。