主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月4日、同社コーヒー事業の主力ブランド「ネスカフェ」の新サステナビリティ計画「ネスカフェ・プラン」を公表した。2030年までに10億スイスフラン（約1,400億円）超を投じ、リジェネラティブ農業の推進、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、コーヒー農家の生活向上を図る。

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）や米メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック、FB）など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル（約1,200億円）を投じ、二酸化炭素（CO2）を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。

資産運用大手のシュローダーは、独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」の最新予測値に基づき「現在の変化のペースが続いた場合、産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇は3.8℃に至る」と発表した。

英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上昇は3.9度」をテーマにしたレポートを発表した。同社が2017年に独自に策定した脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す「気温上昇予測ダッシュボード」に基づく分析。