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ESG投資

IRENA・GWEC・デンマーク政府、世界洋上風力連合立ち上げ。30年までに導入容量を21年比670%増目指す

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、世界風力会議(GWEC)、デンマーク政府は9月19日、洋上風力発電を推進するためのイニシアチブ「世界洋上風力連合(GOWA)」を立ちあげた(*1)。2030年までに洋上風力の導入容量を21年比で670%増を目指す。

ESG投資

アマゾン、新たに71件の再エネプロジェクトへ投資。米460万世帯分の電力生みだす見込み

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は9月21日、新たに71件の再生可能エネルギー関連プロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトが稼働することで、毎年、米国の460万世帯の電力需要を賄うのに相当する5万ギガワット時のクリーンエネルギーを生みだす見込みだ。

ESG投資コラム

10年間でグリーン・エネルギー企業に転じたオーステッドの変革は?投資できるファンドも

世界が2050年までのネットゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの拡大はカーボンニュートラルを達成するうえで必要不可欠なものとなっています。今回は、オーステッド(ティッカーシンボル:ORSTED)のサステナブルストーリーを紹介します。

ESG投資

JPモルガンアセット、消費・社会・インフラ関連のETF設定。課題解決につながる企業への投資が可能に

米銀大手JPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)の資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメントは9月8日、あらたにサステナビリティ関連のテーマ型ETF3本をローンチすると発表した。消費、社会、インフラの3テーマとなる。ナスダック市場に上場する予定だ。

ESG投資

カルフォルニア州教職員退職年金基金、ネットゼロにむけた一連の投資アクション公表。30年までにGHG排出量50%削減

カルフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は8月、気候変動への取り組みや教職員の退職後の安心をサポートする一連の投資アクションを公表した。遅くとも2050年までのネットゼロエミッション(温室効果ガス(GHG排出量の実質ゼロ))の達成にむけた取り組みを推進する。

ESG投資

アクサIM、アクティブ運用・責任投資に特化したETFプラットフォーム運用開始。気候変動や生物多様性などをテーマに

仏保険大手アクサ(ティッカーシンボル:CS)傘下の資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズが、アクティブ運用・責任投資に特化したETFプラットフォーム「AXA IM ETF」をローンチした(*1)。最初のETF2本は気候変動と生物多様性をテーマとする。

ESG投資

ウォルマートとユナイテッドヘルス10年間協業 高品質・低価格の医療サービス提供へ

米小売り大手ウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)は9月7日、米ヘルスケア大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)と10年間にわたる包括提携を締結したと発表した(*1)。ユナイテッドヘルスのネットワークやツールを活用し、高品質で低価格の医療サービスの提供をめざす。

ESG投資

ディアジオ、気候変動緩和をサポートするファンド立ち上げ。アフリカの小規模農家向け

英蒸留酒大手ディアジオ(ティッカーシンボル:DGE)は8月30日、45万ポンド(約7,400億円)を投じ、アフリカの小規模農家むけの気候変動緩和・モニタリング技術を有する企業に投資するファンドを立ちあげたと発表した(*1)。水・炭素・生物多様性の課題解決をめざす。

ESG投資

リンデ、BASF、SABIC、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設開始。CO2排出量90%減へ

工業ガス大手英リンデ(ティッカーシンボル:LIN)、ドイツ化学大手BASF(BAS)、およびサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)は9月1日、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設を開始したと発表した(*1)。天然ガスに代わり再生可能エネルギー由来の電力を利用することにより、二酸化炭素(CO2)排出量を従来比90%削減できる見込み。2023年の稼働を予定する。

ESG投資

肥料大手ヤラと欧州最大級CCSプロジェクト・ノーザンライツ 世界初の国境またぐCO2輸送・貯留へ

肥料世界大手ヤラ・インターナショナル(ノルウェー、ティッカーシンボル:YAR)は8月29日、世界初となる国境をまたぐ二酸化炭素(CO2)の輸送・貯留にむけて、欧州最大級のCO2回収・貯留(CCS)プロジェクト「ノーザンライツ」と契約を締結したと発表した(*1)。欧州重工業の脱炭素化と国境をまたぐCO2輸送・貯留市場の確立につなげる。

ESG投資

メルセデス・ベンツ、廃タイヤから車両部品生産へサーキュラーエコノミー推進。米リヴィアンとも提携し商用EV共同生産も

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループ(ティッカーシンボル:MBG)は8月24日、化学大手BASF(BAS)とおよび熱分解スタートアップ企業ピュルム・イノベーションズ(Pyrum Innovations、PYR)と共同で、廃タイヤを原料としたリサイクル素材を活用して自動車部品を製造すると発表した(*1)。ケミカルリサイクルにより製造段階のサーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進する。

ESG投資

独シーメンスに、英シェルも。グリーン水素製造の動きが活発化

独重電大手シーメンス(ティッカーシンボル:SIE)は9月14日、ドイツ最大級のグリーン水素製造プラントの操業を開始したと発表した(*1)。「EU水素戦略」を策定した欧州では、次世代エネルギーと目される水素をめぐり、各業界の有力プレーヤーによる動きが活発化している。

ESG投資

米ネクステラ・エナジー、2045年までにカーボンオフセット無しで脱炭素化へ。アップルなどサプライヤーと協力する企業も

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット(#1)を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した(*1)。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。