欧州大手ファンドEQTとシンガポールの政府系ファンドCIGは12月2日、英国のスマートメーターおよびエネルギー転換インフラ関連の独立系大手プロバイダーCalisenの過半数株式を取得すると発表した（*1）。
ブラックロック傘下で再生可能エネルギー分野に強みを持つ米大手インフラ投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント傘下のオルタナティブ運用チーム（Goldman Sachs Alternative）などから買い取る。英インフラファンドEquitixは少数株主にとどまる。規制当局の承認を経て取引を進める。
Calisenはマンチェスターを拠点とし、よりクリーンで持続可能なエネルギーの開発を促進することを目的として、エネルギーインフラ資産の所有、設置、管理を行っている。スマートメーター、データサービス、ソーラーおよびバッテリー、電気自動車（EV）充電インフラ、ヒートポンプ設置などのサービスを提供する。
長期契約のもとで事業を展開する中、規模、優れた業務遂行能力、顧客との強固な関係性を構築し、英国でエネルギーインフラ関連プロバイダーとしての地位を確立している。設置ベースで約1,600万メートルの実績を有し、エネルギー転換を背景とした市場動向を十分に活用できる立場にある。
ネットゼロに向けた政策面からの後押しに加え、エネルギー効率および電力の消費と生産のバランスをサポートするエネルギー供給業者と顧客からの需要により、スマートメーターの導入は今後も増加すると予想される。
スマートメーターはエネルギー転換において重要な役割を果たす。消費者は電力消費量を追跡し、異なる料金体系を利用することで、費用を削減できる可能性がある。供給業者や送電網事業者にとってもコスト削減に寄与する。
EQTとGICは、スマートメーター、ヒートポンプ、再エネシステムなど、エネルギー転換関連資産の展開を英国内外で推進することでCalisenをサポートする。スマート水道メーターなど、隣接する分野への事業拡大も模索する。
GICのインフラストラクチャー部門最高投資責任者（CIO）であるアン・エン・セン氏は「Calisenは統合されたビジネスモデルにより、メーターを所有、設置、検針し、耐用年数を通じてメンテナンスを行っている。安定したキャッシュフローと長期契約により、成長する可能性があると確信している」と述べた（*1）。
【参照記事】*1 EQT「EQT and GIC to acquire majority stake in Calisen, a leading independent smart metering company in the UK」
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