欧州委員会（EC）は2月6日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90%削減する新目標案を発表した。新目標を達成するためには、既存の産業の強みを生かし、バッテリー、ヒートポンプ、サーキュラーエコノミー（循環経済）といった成長セクターの製造能力を拡大させる必要があると指摘する。

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億4,500万ユーロ（約232億万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

2022年は世界的な株価上昇の勢いが弱まり、世界経済の成長に鈍化が見られました。この記事では、これまでのIPO動向を振り返り、今後のベンチャー投資のポイントや今後の注目分野について解説します。

スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。

スマートグリッドが実現すれば、現状よりもはるかに効率的に電力が使用できるようになります。また、発電量が不安定になりやすい再生可能エネルギーをさらに普及させるために、スマートグリッドは重要な役割を果たします。この記事ではスマートグリッドの特徴やメリット、そして普及に向けた課題について紹介します。

2021年からのコロナ禍からの回復や、その後のロシアによるウクライナ侵攻の影響などによりエネルギー価格が高騰しました。2022年半ばごろに天井をつけましたが、2023年6月時点でも、長期で見れば依然として高止まりが続いている状況です。今回の記事ではエネルギー価格の高騰の株価に対する影響について、関連する投資信託の値動きなども見ながら紹介していきます。

無駄遣いや廃棄につながる製品の大量生産などを減らし、可能な限りリユース・リサイクルが実現されている社会を「循環型社会」と呼びます。不動産投資の枠組みの中で循環型社会の形成に貢献する一つの方法として、木造物件への投資があります。この記事では、循環型社会の形成に対して木造物件が果たす役割や、木造物件で不動産投資を行う意義について紹介します。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

石油や天然ガスなどのエネルギー資源を利用することで豊かな生活を送れる一方、近年はエネルギー資源の埋蔵量が減少しており、近い将来に枯渇する可能性もある深刻な状況です。この記事ではエネルギー資源の枯渇問題へ積極的に取り組んでいる日本の上場企業をご紹介します。

国連でSDGsが採択されて以降、ESGやサステナビリティを重視する流れは強まっています。企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。

エネルギー事業はサステナビリティと非常に大きな関連がありますが、大阪でガス供給事業を展開する大阪ガスは、どのような取り組みを行っているのでしょうか。今回は大阪ガスのESGの取り組み、長期の株価推移や近年の業績について解説します。

INPEXは石油をはじめとしたエネルギー事業を展開していますが、ESGではどのような取り組みをしているのでしょうか。今回はINPEXのサステナビリティ関連の取り組み、株価推移や近年の業績について紹介します。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）は12月5日、仏蘭エールフランスKLM（AF）と持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2023年から10年間にわたり、100万立方メートル（80万トン）超を供給する。

大手金融機関や投資家が投資先を検討する際、ESGを重視する傾向が強まっています。企業側は外部からの期待に応えるため、ESGを経営で取り入れるようになりました。

今回は出光興産のESG関連の取り組み、業績、株価推移などについて紹介します。石油業界にとってESGは逆風とも言えますが、同社はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

米国政府とインド政府は10月7日、クリーンエネルギー分野での関係強化を図る大臣共同声明を発表した（*1）。公正で持続可能なエネルギー・トランジション（#1）の加速にコミットする。

世界が2050年までのネットゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの拡大はカーボンニュートラルを達成するうえで必要不可欠なものとなっています。今回は、オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）のサステナブルストーリーを紹介します。

株式会社お金のデザインは9月28日、「水・食料・エネルギー」の3分野に着目した「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」の運用を開始した。この3分野で、人口増加や社会情勢により将来直面することが予測される需給ギャップの解消に向け取り組む「技術開発」や「ビジネスモデルの転換」がもたらす投資機会を捉える運用を目指す。

米テキサス州のグレン・ヘガー州財務長官は8月24日、エネルギー企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を公表した（*1）。年金基金など同州の政府系ファンドを通じたダイベストメント（投資撤退）の対象となる。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

トータルリターンは、ある一定期間における投資状況の成績を確認できる総合的な損益金額を表す指標です。投資信託のトータルリターンは、運用益から信託報酬など様々な費用を差し引いて求めるので、過去の運用成績を重視して投信銘柄を選びたい方に適した指標となっています。

この記事では、1年間のトータルリターンが高い投資信託について、手数料等の比較も併せてご紹介します。過去の運用実績で銘柄を選びたい方や、トータルリターンについて詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。