英国政府は10月10日、再生可能エネルギー導入に伴う電力需給調整のための長期エネルギー貯蔵（LDES）への投資を促すべく、キャップ＆フロア方式を開始すると発表した。2025年に第1ラウンドを実施する。

米マイクロソフトは9月27日、アイルランド国営エネルギー企業ESBと、ダブリンのデータセンターの電力制御および管理棟に排出ゼロのグリーン水素電力を供給する契約を締結したと発表した。今回のパイロットプロジェクトでは、欧州でマイクロソフトが有するデータセンターに水素燃料電池を初めて使用し、8週間にわたって最大250kWのクリーンエネルギーを供給する。

米投資ファンドのコールバーグ・アンド・カンパニーは9月3日、北米最大級のエネルギー効率化関連サービスを提供するCLEAResultの株式の過半数を取得したと発表した。CLEAResultはインフラサービスおよびエネルギー効率化分野で豊富な実績を有するコールバーグと手を組み、関連サービスの拡充および地位の更なる強化を図る。

スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブルズは8月26日、米マイクロソフトと20年間にわたり、シンガポール最大級の太陽光発電プロジェクトであるSolarNova 8を通じて再エネを供給する契約を締結した。

仏エネルギー大手のトタルは8月30日、森林による炭素削減プロジェクトに1億ドル（約147億円）を投じる契約を締結した。気候ソリューションプロバイダーのAnew Climateおよび米国の森林土地所有者であるAurora Sustainable Landsと協働する。

米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法（IRA）のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった（*1）。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。

英国政府は7月31日、再生可能エネルギー（再エネ）支援スキームの差額決済契約（CfD）制度に関し、第6回オークション（ラウンド6）の予算枠として過去最大の15億ポンド（約2,890億円）超を確保すると発表した。予算枠の大半となる11億ポンドを洋上風力に充てる。

英ロンドン証券取引所を運営するLSEGの最新の調査レポートによると、環境および気候ソリューションといったグリーンエコノミーの市場は、過去10年間でテクノロジー部門を除く全ての産業を上回るリターンをあげている。

リチウムは、家庭用電化製品・携帯機器・EV（電気自動車）のバッテリーから医薬品、化学薬品、再生可能エネルギーの蓄電まで、生活のあらゆるところで使用されています。枯渇の心配がない資源として需要が拡大する一方で、抽出・生産プロセスによる環境負担が懸念されています。本稿では、このような課題のソリューションとして、環境負担が低く、回収効率の高いリチウム抽出技術を開発する海外スタートアップを紹介します。

クリーンテックスタートアップAiraは6月4日、仏BNPパリバとコミットメントライン（融資枠）契約を締結し、2億ユーロ（約337億円）を調達したと発表した（*1）。ヒートポンプの証券化という新たな資産クラスを創出した。

核融合スタートアップXcimerは6月4日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1億ドル（約155億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に新施設を設立し、慣性核融合（#1）の商用化に向けた技術開発を推進する。

欧州委員会（EC）は2月6日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90%削減する新目標案を発表した。新目標を達成するためには、既存の産業の強みを生かし、バッテリー、ヒートポンプ、サーキュラーエコノミー（循環経済）といった成長セクターの製造能力を拡大させる必要があると指摘する。

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億4,500万ユーロ（約232億万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

2022年は世界的な株価上昇の勢いが弱まり、世界経済の成長に鈍化が見られました。この記事では、これまでのIPO動向を振り返り、今後のベンチャー投資のポイントや今後の注目分野について解説します。

スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。

スマートグリッドが実現すれば、現状よりもはるかに効率的に電力が使用できるようになります。また、発電量が不安定になりやすい再生可能エネルギーをさらに普及させるために、スマートグリッドは重要な役割を果たします。この記事ではスマートグリッドの特徴やメリット、そして普及に向けた課題について紹介します。

2021年からのコロナ禍からの回復や、その後のロシアによるウクライナ侵攻の影響などによりエネルギー価格が高騰しました。2022年半ばごろに天井をつけましたが、2023年6月時点でも、長期で見れば依然として高止まりが続いている状況です。今回の記事ではエネルギー価格の高騰の株価に対する影響について、関連する投資信託の値動きなども見ながら紹介していきます。

無駄遣いや廃棄につながる製品の大量生産などを減らし、可能な限りリユース・リサイクルが実現されている社会を「循環型社会」と呼びます。不動産投資の枠組みの中で循環型社会の形成に貢献する一つの方法として、木造物件への投資があります。この記事では、循環型社会の形成に対して木造物件が果たす役割や、木造物件で不動産投資を行う意義について紹介します。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

石油や天然ガスなどのエネルギー資源を利用することで豊かな生活を送れる一方、近年はエネルギー資源の埋蔵量が減少しており、近い将来に枯渇する可能性もある深刻な状況です。この記事ではエネルギー資源の枯渇問題へ積極的に取り組んでいる日本の上場企業をご紹介します。