主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

日本を含む先進7カ国主要会議（G7）は10月13日、財務大臣・中央銀行総裁声明にて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびデジタル決済に関する取りまとめを発表した。

2021年5月に入り、市場の想定以上に米雇用統計の数値が下回っていたことが大きなサプライズとなりました。各国中銀は政策金利を据え置いている状況です。また日経平均株価は2か月半ぶりの下げ幅を付けるなど、大きな動きが見られています。

この記事では、GW期間中の振り返り、また5月中旬に向けてどのように見通しについて、ファンドマネージャーが解説します。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF（国際通貨基金）・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

G20とは、G7と言われるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことを指します。