アメリカの不動産業界では、他の地域と同様にESG・SDGsに配慮した取り組みが積極的に進められています。今回の記事ではアメリカの不動産業界におけるESG・SDGsの動向を、不動産の事例と共に紹介します。

Hedera公共財に資金提供を行うHBAR財団と、ReFiプロジェクトの開発支援を行うALLCOT IOは9月26日、戦略的パートナーシップを発表している。このパートナーシップにより、気候変動プロジェクトの立ち上げから資金調達、稼働に至るまでの全過程において、ステークホルダーのすべてを巻き込んだ透明性のあるアプローチを取り入れるという。

太陽光パネル大手の米ファースト・ソーラー（ティッカーシンボル：FSLR）は7月27日、米国で5ヵ所目の新工場を建設するために、最大11億ドル（約1,600億円）を投じる計画を発表した。米史上最大規模の気候変動対策となるインフレ抑制法（IRA）を活用し、国内で生産能力の拡大を目指す。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

国際送金ソリューションを提供するリップルは5月20日、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することを発表した。この資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するとしている。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は、サプライチェーン（供給網）の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル（約1,300億円）規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

株式会社三菱UFJ銀行は7月13日、世界最大の運用会社ブラックロックが運営する官民共同の新興国気候変動対策インフラファンド「Climate Finance Partnership」への出資を決定したと発表した。同ファンド総額（目標）は5億ドルで、三菱UFJ銀の出資額は2000万ドル。