国際送金ソリューションを提供するリップルは5月20日、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することを発表した。この資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するとしている。

デジタル通貨に特化したシンクタンクである「デジタルユーロ協会（DEA）」が2022年2月11日に米リップル社との提携を発表しました。リップル社はデジタルユーロ協会と共同でCBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究開発に取り組むとしており、注目を集めています。そこで今回はデジタルユーロ協会とリップル社の概要と、提携の目的について解説します。

グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社は7月28日、SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社、及びSBIホールディングス株式会社のビジネスパートナーでありブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.との提携を通じて、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを本日フィリピン向けに開始した。

リップル社の投資部門RippleXは、XRP Ledger上でのNFT（ノンファンジブルトークン）をサポートする追加機能の実装に向け、アプローチを強化している。同社は、手数料が安価でカーボンフットプリント削減にも貢献可能なXRP Ledger活用することでより多くのNFTをサポートしたいとして、現在開発者コミュニティに賛否を求めている。

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は10月1日、ブロックチェーン業界で初めて、2030年までにカーボンネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）を達成する計画を…

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月2日、XRPを活用した投資・インキュベートスキーム「Xpring」の1年目となる経過報告を行った。

リップル社は4月24日、2019年第1四半期におけるXRP市場の総括レポートを公開した。レポートは、リップル社のXRP販売に関する情報やXPRINGの投資状況、XRPを取り扱う取引所での取引情報、RippleNet加盟機関の増加報告、企業のブロックチェーンに対する見方、各国の法規制について記載している。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring（スプリング）」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が、3月13日から15日までシンガポールで行われている祭典「Money 20/20 Asia」に登壇した。Faisal Khan社のCEOファイサル・カーン（Faisal Khan）氏とのパネルディスカッションにおいて、リップルやXRP、そして価値のインターネットについての将来のビジョンを明らかにしている。

仮想通貨のなかではよく中央集権的だと言われながら、つい先日は非中央集権型のビジネスモデルに向けて動いているという旨の公式リリースを発表したリップルに続報だ。2月21日、リップルの研究開発チームがXRP台帳コンセンサスプロトコルに関する2つの論文を発表した。