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リップル社とSEC（米国証券取引委員会）訴訟、略式判決で収束へ向かうのか？

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リップル社XRPを有価証券として販売した証券法違反にあたる2020年12月のSEC（米国証券取引委員会）の裁判で9月29日、新たな動きがあった。

元SEC所長のウイリアム・ヒンマン氏が2018年6月に開催された「Yahoo Finance All Markets Summit」のためのスピーチで、イーサリアム（ETH）が証券ではないと言及していたことから、リップル社側は、スピーチに関連するSEC内部電子メールへのアクセスを求めていた。SECはこれに対し、審議プロセス特権（DPP）に係るとして要求を退け続けていたが、今回米連邦地方裁判所アナリサ・トーレス判事によって、スピーチに関連するメールを含む文書を公開する判決を下した。

リップル社 と SEC は9月17日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所での略式判決を求める要請を提出しており、連邦判事による近日中の裁定を望んでいる。この略式判決は、関係当事者が裁判に進む必要なしに判決を下すのに十分な証拠が手元にあると考える場合に、裁判所に提出される。

9月23日、CNBC Crypto Worldに出演したリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、次のように述べている。「証券の定義となっている契約について、XRP購入者とリップル社の2つの存在が同意したコントラクト上にあるのが証券であり、リップル社は誰がXRPを所有しているかを把握していないのだから、ファクトはすでに明らかである」

インタビューの中で同氏は、95％の顧客は米国外であり、訴訟で敗退しても、米国外企業として発展していくだけで支障はない。しかし一米国民としてアメリカが最も効率的なハイテクソリューションであるXRPエコノミーを先導してほしいといった内容のコメントを述べた。

【参照記事】SEC Must Turn Over Emails About Ethereum—But It Won’t Help Ripple, Lawyers Say

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