リップル社XRPを有価証券として販売した証券法違反にあたる2020年12月のSEC（米国証券取引委員会）の裁判で9月29日、新たな動きがあった。

ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。