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その他企業

仮想通貨、時価総額上位10位で市場の81%、ベンチマーク協会調査

日本経済新聞社グループのQUICKが主催する仮想通貨ベンチマーク研究会が8月3日、ベンチマークに関するレポートを発表した。レポート内では、時価総額上位10種類の仮想通貨の時価総額や世界の主要な仮想通貨取引所の24時間取引額と取引ペア数など、2018年7月6日時点のデータが記載されている。

仮想通貨

SBIグループ子会社の仮想通貨取引所VCTRADE、2018年度内にサービス拡充へ

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム(ETH)の銘柄追加を実施するとしている。

仮想通貨

攻撃メリットは本当に少ないのか?PoWの脆弱性を突く51%攻撃とは

「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド(二重支払い)などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。

仮想通貨

米国司法省、ビットコイン価格操作について捜査に乗り出す

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会(CFTC)が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

仮想通貨

モバイルファクトリー、仮想通貨ウォレットとブロックチェーンを利用したゲーム開発へ意欲示す

株式会社モバイルファクトリーは4月25日、スマートフォン向けのブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi – ポチ -(仮称)」およびアプリケーションプラットフォーム「uniqys – ユニキス -(仮称)」と同プラットフォーム上のゲームを2018年夏にもリリース予定だと公表した。

仮想通貨

JITホールディングス、不動産をETH、XRP等の仮想通貨で購入できるサービス開始

JITホールディングス株式会社は3月23日、すでに開始していたビットコイン、ADAコインで不動産を購入できるサービスに続き、イーサリアム・イーサリアムクラシック、リップル、モナコインで不動産を購入できるサービスを開始したと公表した。

仮想通貨

イーサリアムの供給上限を提案したビタリック氏。「ジョーク」とするも議論は白熱

イーサリアム創設者の一人であるビタリック・ブテリン氏は4月1日、イーサリアムの供給量にキャップを提案するEIPを発表した。同氏は自身が作り出した仮想通貨の方針にはほとんど関与しておらず、このEIPの内容自体も「エイプリルフールのメタジョーク」としているものの、コミュニティでは活発な議論が進められているようだ。

仮想通貨

リップルのXRPが米デジタルウォレットサービス「Uphold」に追加。期間限定で手数料ゼロに

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold(アップホールド)」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

ブロックチェーン

リップルがブロックチェーン推進コンソーシアム「ハイパーレジャー」に参画

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム(協働組織)の一つである「ハイパーレジャー(Hyperledger)」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。