中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行（BIS）は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。
報告によると、フェイスブックが最近発表した独自の暗号通貨であるLibraやグーグルなどの金融ビジネスへの参入は、金融サービスの低コスト化を招くことで、従来の金融コストを押し下げてこれまで経済に参加することが難しかった貧困層にも利益をもたらすとしている。一方、ITの巨人が提供する新たな金融サービスは、前例のない問題や個人情報のプライバシー流出リスクを抱えているという。
フェイスブックのLibraに対しては、米下院金融委員会委員長やロシア政府委員会をはじめ、さまざまな規制当局がその存在、開発に対して疑問を投げかけている。Libraは今後、ローンチに向けて政府との強調が必要になることは必死だ。今後の進捗に注目していきたい。
【参照記事】Big tech in finance: opportunities and risks
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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