直接空気回収（DAC）スタートアップHoloceneは9月10日、米アルファベット傘下グーグルと、過去最低水準となるトンあたり100ドルで10万トンの二酸化炭素（CO2）を回収・除去するオフテイク契約を締結した。

検索エンジンとして世界的に知名度のあるアルファベット（Google）は米国の超大手テクノロジー企業です。この記事では、ESGやサステナビリティに対して先進的な取り組みを進めているアルファベットの特徴、取組内容、株価推移、配当情報、将来性について詳しくご紹介します。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは8月2日、アジアパシフィック（APAC）地域で、人工知能（AI）スタートアップの女性起業家支援に特化したファンドを立ち上げたと発表した。まずは日本、韓国、インドで始めた後、APAC地域の他国でも展開する計画だ。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は7月18日、米国ネバダ州北部で実施した実証プログラム「Project Red」において、強化地熱システム（EGS）の坑井試験が成功裏に終了したと発表した（*1）。EGSを用いて提携先であるグーグル（親会社はアルファベット）の24時間365日カーボンフリーエネルギー（CFE）の実現を後押しする。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は4月3日、米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルと、向こう15年間に及ぶ150メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。同月16日には、主要7ヵ国（G7）の気候・エネルギー・環境相が、洋上風力発電を2030年までに21年実績比7倍に増やすことで合意した。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、META）、グーグル（親会社アルファベット、GOOGL）が、米国のクリーン電力購入量で上位3社となった（*1）。米クリーン電力協会（ACP）が1月18日に公表した最新のレポートで明らかにした。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは2022年11月24日、英国とスペインで風力および太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。これにより、両国のクラウドリージョンとオフィスは2025年には90％のカーボンフリーエネルギー（CFE）、またはそれに近い水準で運用される見通しだ。

日本の暗号資産（仮想通貨）取引所でも新規取り扱いのスピードが早くなる中、Coinbase Japanが9月15日にチェーンリンク（LINK）の取扱いを開始しました。今回は、チェーンリンクの概要や特徴、投資にあたっての検討ポイントを解説していきます。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

米国市場で上場する主要企業の間で株式分割が目立ちます。アマゾンやグーグル親会社のアルファベットなど、ナスダック100指数を構成する有名企業計4社が2022年の6月から7月中旬までに実施する予定です。

今回は、投資家にとっての株式分割のメリットや、アマゾンとアルファベットがダウ平均に採用される可能性があることについて説明します。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織（NGO）が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG, GOOGL）が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル（前年同期は112.5億ドル）、1株利益が27.99ドル（前年同期は16.40ドル）だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC、115億ドル）を除く売上高は536.2億ドル（前年同期は379.7億ドル）に増加。営業利益率は32％（前年同期は24％）へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。

米国株投資における主な対象の一つがGAFAへの投資です。GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4つの米国巨大企業を指したもので、最近ではマイクロソフトのMを足してGAFAM、またネットフリックスを追加して呼称するケースもあります。

この記事では、GAFAを始めとした米国テクノロジー株についての解説と、主な関連投資信託について紹介します。テクノロジー株に一括投資したい方はご確認ください。

Chainlinkを介してスマートコントラクトと外部情報をリンク（繋ぎ合わせる）することで、44のユースケースが想定されています。スマートコントラクトは、様々な契約をプログラム化して自動的に実行する技術です。今回は、Chainlink(チェーンリンク：LINK）という通貨を説明します。

グーグル検索数やSNS、取引量などから総合的に判断した結果、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）は大規模な採用段階（マスアダプション）に至っていないというデータが示されている。ニューヨークのデジタル資産のリサーチ、分析、ニュースブランドのThe Blockが7月6日、伝えている。

グーグルとアップルは「コンタクトトレーシング（接触追跡）」技術の共同開発を進めている。スマートフォンのBluetoothを使ってユーザーの行動を追跡し、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する仕組みだ。

Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc（シータラボ）とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

世界中の政府機関がコロナウイルスの感染経路を追跡するための監視システムを導入し始めている。こうしたシステムがパンデミックの沈静化後も退かずに、個人のプライバシーを脅かす可能性があると疑念を抱く声もある。3月24日、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

コロナウイルスの影響で自宅勤務、社会的距離の確保、自己隔離を求められる人々が増えている中、バイドゥとグーグルといった大手検索エンジンで「ビットコイン」の検索数が急増している。ニューヨークのビットコイン・ニュースメディアCointelegraphが3月23日、報じている。