米アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した(*1)。
ポーランドの非政府組織(NGO)が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。同社は、戦火に巻き込まれたひとびとのニーズが変化するなか、手助けできる別の方策を検討していると述べた(*1)。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は8日、ロシアの侵攻に伴うウクライナから近隣諸国に逃れた難民が200万人を超えたと発表(*2)。大半はポーランドが受け入れたという。ウクライナ情勢が悪化すれば難民がさらに膨れあがる可能性があり、ポーランドを始めとする近隣諸国を中心に受け入れ体制の整備が急務になっている状況だ。
足元までに世界各国のさまざまな業界の企業や個人がウクライナを支援している。居住やモビリティ(ひとの移動)関連では、民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ABNB)がウクライナ難民に最大10万人分の無料住居を提供するほか、米配車大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER)はウクライナ・ポーランドの国境とポーランド2都市間の乗車を無料とすることを発表した(*3)。
グーグルは15年前にポーランドで初めて事務所を開設し、現在はワルシャワとヴロツワフにオフィスを構えている。ワルシャワでの業容拡大に向け、新たなオフィスビルの購入・開発に7億ドルを投じる計画も明らかにした。
【参照記事】*1 グーグル「Increasing Google’s investment in Poland」
【参照記事】*2 国連難民高等弁務官事務所「UNHCR’s Grandi praises Europe’s welcome for Refugees fleeing Ukraine」
【参照記事】*3 ウーバー・テクノロジーズ「Ukraine relief – what you can do」
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HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム

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