バイオニックハンド（生体工学の技術を用いた高機能な義手）を開発するスタートアップAether Biomedicalは11月13日、シリーズA（資金調達ラウンド）で580万ドル（約8億8,000万円）を調達したと発表した（*1）。主力製品Zeus Handの製造や研究開発を推進する。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織（NGO）が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

オランダの世界最大の総合金融グループであるINGは2月20日、仮想通貨取引所Bitfinexが口座の開設していることを確認したとCoinDeskが報じた。