米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織（NGO）が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。