22年10月18日、新たなブロックチェーン「Aptos（アプトス）」のメインネットがローンチされ、注目を集めました。今回は、海外の新規上場で話題となっている「Aptos （APT）」について、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が4月27日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル（約3兆6,000億円）、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18％急騰した。

2022年4月7日、アメリカのSNS大手であるメタ・プラットフォームズ（旧Facebook）が、CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏から名前を取った「ザック・バックス（Zuck bucks）」という仮想通貨（暗号資産）の開発を計画していることが明らかになりました。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が2月2日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の336億7,100万ドル（約3兆8,700億円、1ドル＝115円換算）、純利益は同8%減の102億8,500万ドルだった。弱い業績予想が示されたほか、ユーザー数が伸び悩んだことが失望され、決算翌日の3日には株価が約26％大幅下落した。2月15日時点の株価も急落後とほぼ同水準を推移している。

次のテーマとの呼び声高い『Web3.0のソーシャルネットワーク』は、様々な仮想通貨プロジェクトやスタートアップが参入している分野です。そこで今回は、Web3.0ファンドについて解説するとともに、Web3.0のソーシャルネットワークについて解説します。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG, GOOGL）が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル（前年同期は112.5億ドル）、1株利益が27.99ドル（前年同期は16.40ドル）だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC、115億ドル）を除く売上高は536.2億ドル（前年同期は379.7億ドル）に増加。営業利益率は32％（前年同期は24％）へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。

米国株投資における主な対象の一つがGAFAへの投資です。GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4つの米国巨大企業を指したもので、最近ではマイクロソフトのMを足してGAFAM、またネットフリックスを追加して呼称するケースもあります。

この記事では、GAFAを始めとした米国テクノロジー株についての解説と、主な関連投資信託について紹介します。テクノロジー株に一括投資したい方はご確認ください。

バイデン政権下における暗号資産規制に動きが出ていることがわかった。米メディアThe Washington Postが5月26日に報じている。

価格変動リスクを取り除く目的で作成された暗号資産が「ステーブルコイン」です。ステーブルコインは、日本円や米ドルのような法定通貨と同じ価格を維持するように設計されています。市場には複数のステーブルコインが存在しますが、その価値の裏付け方法にはいくつか種類があります。この記事では、ステーブルコインの仕組み、その利点と課題についてご説明していきます。

イーサリアムは時価総額で暗号資産市場2位であり、DeFiエコシステムが拡大し続ける中で「イーサリアムの需要が今後ますます高まる」と期待している方も多いと思います。ここでは暗号資産取引所コインチェックを使って、イーサリアムで資産形成を目指す方法について解説したいと思います。

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ（Calibra）」から「ノヴィ（Novi）」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

フェイスブックが計画する仮想通貨リブラを主導するリブラ協会が、新たなホワイトペーパーを発表した。新たな計画は、主に4つの方針転換を強調している。

欧州議会のECON（経済金融委員会）は暗号資産に関する研究レポートで、ステーブルコイン、トークンベースの資金調達、サービスプロバイダーを利用したマネーロンダリングの脅威を指定した。暗号スペースに対応したEUレベルのルールメイキングを求めている。

世界中の政府機関がコロナウイルスの感染経路を追跡するための監視システムを導入し始めている。こうしたシステムがパンデミックの沈静化後も退かずに、個人のプライバシーを脅かす可能性があると疑念を抱く声もある。3月24日、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営組織Libra協会の幹部は、既存の国際送金システムを閉鎖的と指摘して、Libraが送金業界を革新すると主張した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月28日、伝えている。

リサーチサービスBusiness Insider Intelligenceは、調査レポート「The Blockchain in Banking」の中で暗号通貨を「成長し続けるメガトレンド」と位置づけている。時価総額上位10の仮想通貨の概要について1月17日、Business Insiderが伝えている。