欧州連合（EU）は、ウクライナ侵攻を受けロシアへの制裁措置をさらに進めている。4月8日、EUは暗号資産ウォレットへの送金や、ロシアへの高価格帯暗号資産サービスの提供の禁止を発表した。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元（DC/EP）が世界を席巻することはないとの見解を示している。

各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行（BIS）が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。

米国連邦準備制度理事会のパウエル議長が、ビットコイン（BTC）は米ドルよりも金の代替品になる可能性があると示唆した。3月23日、仮想通貨とブロックチェーンニュースのCointelegraphが伝えている。

国際決済銀行（BIS）が、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。

英国の中央銀行、イングランド銀行（BoE）は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。

各国中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は10月8日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）とBISイノベーションハブセンター設置に関する運用契約に署名したと発表した。

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行（BIS）は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

中央銀行の中央銀行と称されるBIS（国際決済銀行）は1月21日、ビットコインのファイナリティーに焦点を置きビットコインを支えるコンセンサスアルゴリズムPoW（Proof of Work：プルーフ・オブ・ワーク）について、同行の見解を公表した。レポートによると、ビットコインのファイナリティーはPoWによって担保されているが、現状では高コストで、安全性を保障できる水準を達成できないであろうとされている。

欧州中央銀行（ECB）は3月12日、ビットコインが従来の金融システムにもたらした示唆について「世界の変化の兆し」と述べながら、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の発行の必要性について言及した。

「中央銀行の銀行」として各国の中央銀行や他の国際機関に銀行サービスを提供する国際決済銀行（BIS）のゼネラルマネジャーAugustin Carstens氏は2月6日、ゲーテ大学でスピーチ行い、ビットコインをバブルとポンジスキームと環境災害の組み合わせと呼び、中央銀行に対して仮想通貨をより厳格に規制するよう呼びかけた。