日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元（DC/EP）が世界を席巻することはないとの見解を示している。
日本のCBDCは、4月より概念実証の第一段階がスタートしており、約1年かけて要件やシステム設計などを詰めていくとされている。神山氏によると、その後の第二段階では、基本機能に付加する利用上限の設定や外部システムの接続などについて、技術的に可能かどうか検証を行う予定だという。
スケジュールついては定められていないとしたものの、金融システムへの影響やマネーロンダリング防止などを考慮した保有上限および利用上限の設定、外部システムとの接続については優先して検証していくとした。
日銀は、概念実証の開始にあたり3月26日にCBDCに関する連結協議会を設置している。これについて神山氏は、今後の状況次第で参加メンバーが入れ替わることはあり得ると言及。参加者を多様化することで様々なニーズに応えていきたいとした。
昨今日本でもキャッシュレス化が普及している状況については、「民間ビジネスへの影響は、先進国のCBDCの検討において最も重要な論点。先進国の中銀は、民間部門の前向きな活動をサポートする立場だ。CBDCと民間とのサービスが共存・補完し合う形をしっかり作っていかなければならない。」と発言している。
Bloombergからの「日銀の取り組みは他国より遅れているとの指摘がある」との質問に対して、神山氏は次のように回答した。
「我々はCBDCの検討を今始めたわけではなく、数年前から行っている。昨年にも7つの主要中銀と国際決済銀行（BIS）との間で先進国としての検討がスタートし、将来の決済システムを先進国においてどのように作っていくかといった議論も行っているところ。そうした議論において日銀が遅れているという認識はない。」
最後に、CBDCの分野で世界をリードする中国の動きについて、「各国の中銀が決済システムの改善に取り組み続けるのであれば、特定の国のCBDCが世界を席巻することはないだろう」とコメント。その上で、米ドルが基軸通貨である状況は簡単には変わらないとの見解を示した。
【参照記事】中銀デジタル通貨、将来の決済システムの一部になる可能性－日銀局長
株式会社techtec リサーチチーム
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