日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。

ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「eNaira」が10月25日、稼働を開始した。eNairaはナイジェリアの通貨に取って代わるものではなく、補完的な役割を果たす通貨として設計されているという。

決済大手Visaが、ステーブルコインを暗号資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）互換にするための独自ネットワークを計画していることが、9月30日に明らかとなった。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたるデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを7月16日に公開した。

自民党所属の村井衆議院議員が、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の構想について7月2日にロイターのインタビューに答えたことが、5日に明らかとなった。2022年末にかけてイメージが明確になってくるとの見解を示している。

日本銀行が、CBDCに関するフォーラムを6月11日に開催すると発表した。「セキュリティ」「ユニバーサルアクセス」「情報技術の標準化」の3つをテーマにプレゼンテーションおよび意見交換を行うという。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とイギリスの財務省が、CBDCの研究開発を行うためのタスクフォースを発足させたことが4月19日に明らかとなった。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元（DC/EP）が世界を席巻することはないとの見解を示している。

各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行（BIS）が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。

中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency（汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件）」と題した声明を発表している。