「仮想通貨の主要金融システムへの参加許すな」、国際決済銀行GMが規制を呼びかけ

「中央銀行の銀行」として各国の中央銀行や他の国際機関に銀行サービスを提供する国際決済銀行(BIS)のゼネラルマネジャーAugustin Carstens氏は2月6日、ゲーテ大学でスピーチ行い、ビットコインをバブルとポンジスキームと環境災害の組み合わせと呼び、中央銀行に対して仮想通貨をより厳格に規制するよう呼びかけた。

同氏がメキシコ中央銀行の総裁だった2017年8月から、同氏はビットコインが通貨ではなくコモディティと主張しており、サイバー犯罪の潜在的な使用に対して警告していた。仮想通貨への世界的関心は単なる「投機的狂気」に過ぎず、中央銀行による厳格な規制が必要とされるというのが同氏の意見だ。

Augustin Carstens氏は「当局が先制的に行動しなければ、仮想通貨は主要な金融システムと相互接続し、財政の安定性を脅かす可能性がある。」と語った。同氏は一部の銀行がビットコインのATMを扱っている事実に警鐘を鳴らしている。ビットコインが過去に違法取引に利用された経緯から、違法取引に効果的に用いられる仮想通貨を金融機関が扱うことを憂慮してのことだ。

同氏は「不正取引や違法取引に使用されているのであれば、中央銀行はそのようなトークンが金融システム全体と同じインフラに依存し、そのインフラの信頼にたかるようなことを認めることは出来ない。」と続けた。

最近では、ビットコインの不正取引は全取引の1%以下という調査結果も出ており、同氏の主張はすべてが正しいというわけではない。仮想通貨投資ではさまざまなステークホルダーがそれぞれのポジションから発言をするポジショントークが多く、投資家は発言の裏の思惑まで読み取っていく力が求められる。同氏が考える真意はどこにあるのか、引き続き動向を追っていきたい。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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