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ビットコインでの不正取引、全体の取引の1%以下と判明

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法的機関向けのブロックチェーン分析ツールを提供する英企業Ellipticは、ビットコインを使ったマネーロンダリングなど不正取引の傾向を探る調査のなかで、ビットコインによる不正取引の確率は全体の取引の1%以下だということを明らかにした。

分析の対象となった2013年から2016年のデータによると、2015年と2016年には、すべての取引のおよそ4分の1が欧州の企業に送金された。全体の0.61%が不正なソースからの検証であり、その多くが欧州に偏っている傾向が見られる。

同社は、不正への対策として欧州でのアンチマネーロンダリング（AML）を強化し、現在米国で適応されている「2013 FinCEN」ような仮想通貨取引の規制に関する基準を定めることを提案している。フランスとドイツの財務相は今月22日にイタリアとスペインの財務相を交えユーロ圏の統合深化について協議し、ビットコインを巡るリスクや規制に関する共通認識を強める予定だ。

現在、ビットコインに関する犯罪は大きく報道される傾向がある。たとえばコンピューターウイルス感染によるランサムウェアでの支払いに用いられたこともあった。新しいものが出てきたときは負の側面が強く感じられるかもしれないが、今回の調査結果は、ビットコインの信用性に関わる評判にはプラスになるかもしれない。

【参照サイト】NEW STUDY FINDS LESS THAN 1% OF BITCOIN TRANSACTIONS TO EXCHANGES ARE ILLICIT

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