TAG 調査

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

送電網の準備度がネットゼロのカギに。TAQAとブルームバーグが「公益事業の未来」に関するレポート

欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC(TAQA)と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の前夜に発表された。

国内不動産投資

11月の首都圏の新築分譲マンションは発売が大幅増。不動産経済研調査

株式会社不動産経済研究所が12月16日に発表した11月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンション市場動向で、発売は 対前年同月比95.4%増の 5452 戸と大幅増となった。大規模物件がけん引した。 契約率は 同21.8ポイント増の 79.9%となった。平均価格は 3.4%上昇の 6123 万円、㎡単価は 3.5%下落の 87.1 万円。

国内不動産投資

不動産経済研、21年上期・20年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表。FJネクストが2年連続供給数トップ

株式会社不動産経済研究所が8月11日発表した「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」で、21年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは76物件、3650戸で、前年同期比166戸(4.8%)増となった。

国内不動産投資

2021年2月の首都圏の新築マンション発売戸数3ケ月連続で増加。不動産経済研調べ

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%(同16.7ポイント増)となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

国内不動産投資

2020年のマンション市場動向、コロナ禍で発売は1976年以来の低水準に。不動産経済研究所

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向 2020年のまとめ」で、20年1月~12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸(15.2%)の減少となった。

国内不動産投資

2020年上半期の首都圏マンション発売は過去最低に。コロナ禍影響も9月は改善基調

不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は前年同期比26.2%減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。

国内不動産投資

7月の首都圏マンション発売戸数、11カ月ぶり増加に。不動産経済研調査

不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月(1543戸)比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界経済「減速」53%、気候変動には「成長機会」 CEO調査

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO(最高経営責任者)意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29%から53%まで大幅に増え、「改善」は昨年の42%から22%と大幅に減少、警戒感が広がっている。

投資ニュース

年収800万円以上の外資系・日系企業社員の副業調査、外資は「不動産投資」がトップ

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

国内不動産投資

7月の首都圏マンション発売戸数35%減、7カ月連続減少

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3%減の1932戸となった。前月(2259戸)比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年(1571戸)以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

投資信託

夏のボーナス「多く支給されたら貯蓄・資産形成に」4割、ニッセイがアンケート調査

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…?日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

ロボアドバイザーニュース

副収入の選択肢に「投資」は7割、欲しいのは相談できる「株仲間」。株取引アプリ利用者調査

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM(ストリーム)」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

国内不動産投資

3月の首都圏マンション発売戸数、7.7%減、3カ月連続で減少

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸(前年同月比7.7%減)で、3カ月連続の減少となった。ただし前月(2313戸)比では44.3%増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

国内不動産投資

投資用一棟物件の価格は下落基調へ、厳しさを増す融資環境が影響か

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」 は3日、「不動産投資レポート」の11月分のデータを発表した。新規に登録された全国の収益物件3種別(区分マンション / 一棟アパート / 一棟マンション)のデータ(物件数、物件価格、表面利回り)を集計し、最新の市場傾向として取りまとめている。

マンション投資

投資用マンションの動向を徹底調査!価格・立地・間取り・設備のトレンドは?【2018年版】

「どのような物件にすれば良いのか決められない」という方や「提案された物件が良いのか悪いのか分からない」という方もいらっしゃると思います。今回は投資用マンション選びで悩まれている方や投資用マンションの購入を検討している方向けに、入居需要が最も多い関東エリアに絞って最近の不動産需要の傾向を整理したうえで、2018年の投資用マンションの動向を入居者の視点から考えてみたいと思います。

投資ニュース

2018年上半期ソーシャルレンディング市場規模1000億円超、クラウドポート調べ

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは8月20日、「2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポート」を公表した。その中で、日本のソーシャルレンディング市場規模が前年に引き続き2018年も成長を続けていることが明らかになり、さらなる市場拡大の余地も見える結果となった。