夏のボーナス「多く支給されたら貯蓄・資産形成に」4割、ニッセイがアンケート調査

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

調査は6月1日～10日、インターネットアンケート「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューとして実施、5,158人（男性2735人、女性2423人）から回答を得た。ボーナスの支給額は昨年と比較して「変わらない」が約７割。「増えた」より「減った」が上回った。平均支給額は61万円に対し希望支給額は106.4万円、実際の支給額と約45.4万円の差があった。支給額に対する満足度は、47.1％が「満足していない」と回答。男性と女性を比較すると、女性の方が「満足していない」という回答が8.4％多かった。現実はなかなか厳しい。

実際の支給額より多く支給された場合にしたいことは、「貯蓄・資産形成」が38.8％で最多に。年代別でも20代が37.1％、30代・40代が40.6％、50代が39.3％、60代が32.9％と、すべての年代でトップだった。

「今回のボーナスを貯蓄・資産形成に回すか(予定か)」という設問では全体の53.9％が回すと回答。ボーナス全額の何割を回すかを聞くと、回答者数1,448人のうち「4～6 割未満」が23.9％と最も多かった。

貯蓄・資産形成する主な手段は、「預貯金」が75.1％で最も多く、2位の株式（6.5％）、3位の投資信託（5.9％）ははるかに及ばない。貯蓄・資産形成の手段を選ぶうえで、最も重視する点は「元本が保証されていること」が66.5％で最多、次いで「高い収益性を見込めること(15.2％)」が多かった。

経団連が6月に発表した大手企業の夏のボーナスの1次集計結果（回答数83社）によると、平均妥結額は97万1,777円で18年比2.52%減。中小企業では減額幅がさらに大きいと推測される。「老後に2,000万円不足問題」の余波で老後の生活資金形成への関心は高まっているが、手段は引き続き預貯金中心で、元本が保証されていることを重視するという慎重な姿勢がうかがえる。

【参考リリース】ニッセイインターネットアンケート～「夏のボーナス」について～
【参考リリース】経団連　2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）

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