シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

MMDLabo株式会社は2月22日、「2024年1月ポイ活と新NISAに関する意識調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営するMMD研究所は予備調査で18歳～69歳の男女2万5千人、本調査で「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」「楽天ポイント」「WAONPOINT」「Vポイント」の6サービスの経済圏のポイントユーザー2500人を対象に実施。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、2023年12月26日〜2024年1月5日の期間で「デジタルギフトに関する調査」を実施し、調査結果を発表した。

事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月7日発表した2023年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比9％減の9450億円となった。

投資にポイントサービスを利用できる形態が増え、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつある。マーケティングリサーチのMMDラボ株式会社が7月20日に発表した「2021年通信会社と利用ポイントに関する調査」では、最も利用するポイントサービス1位は「楽天ポイント」、2位は「Tポイント」で、満足度が最も高かったのも楽天ポイントとなった。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、4月からの成人年齢引き下げに伴って保護者の同意なく投資を始めることができる18〜19歳に対して、資産運用や投資に関する意識調査を実施した。18〜19歳を対象にWebアンケート調査を実施し、456名の回答を集計している。

投資にポイントサービスを利用できる形態が増え、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつある。マーケティングリサーチのMMDラボ株式会社が7月20日に発表した「2021年通信会社と利用ポイントに関する調査」では、最も利用するポイントサービス1位は「楽天ポイント」、2位は「Tポイント」で、満足度が最も高かったのも楽天ポイントとなった。

今年始めたい資産運用は「株式」「定期預金」「NISA」–インターネット銀行の株式会社じぶん銀行は1月15日、全国のビジネスパーソン男女500名を対象に実施した「資産運用」に関するアンケートの調査結果を発表した。回答者の37.6％が資産運用を行っており、「株式」「投資信託」が人気だった。

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

ポイント投資・運用について、投資・運用に関心はあるが未経験の人の6割が利用したいという意思を持ち、利用できるポイントの上限は「1000ポイント以下」が約半数、情報源も証券会社などよりもネットの比較サイトやレビューを重視する。

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が6月6日発表した「通信会社と利用ポイントに関する調査」で、通信大手6サービス（ドコモ、au、ソフトバンク、Y!モバイル、楽天モバイル、UQ モバイル）のうち、利用者が最もよく使うポイントサービス1位は「楽天スーパーポイント」、2位は「Ｔポイント」となった。

株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）と株式会社お金のデザイン（以下、お金のデザイン）が共同で運営する投資体験サービス「ポイント投資」が2018 年日経優秀製品・サービス賞　優秀賞　日経産業新聞賞を受賞した。日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として開始、今年で37回目。ノミネートは公募ではなく日本経済新聞社が技術開発性、価格対効果性、業績寄与度、成長性、独自性、産業・社会へのインパクトの6項目で総合的に評価する。

公益財団法人マンション管理センターは7月27日、同センターに登録している管理組合を対象に実施した「民泊対応状況管理組合アンケート」の調査結果を公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポート（東京都渋谷区）は5日、「2018年ボーナスに関するアンケート調査結果」を公開した。ボーナスの使い道1位は17年と同様「貯金」となり、ボーナスの使い道「不満足」の理由1位は「お金を増やす使い方をしたいが、知識がない」だった。

株式会社クレアスライフが運営する「不動産投資スクエアサイト」は5月24日、不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して行ったお金に関するアンケート調査の結果を公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは5月18日、初任給に関するアンケート調査結果を公表した。この結果、初任給の使い道1位は「貯金」で、約半数が「初任給の一部を資産運用に回しておけば良かった」と回答したことがわかった。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは5月9日、クラウドポート内のニュースに寄稿中の投資家でブロガーの中田健介氏調べによる「ソーシャルレンディング投資の選び方」に関する投資家アンケート結果を公表した。