保護者の同意なく投資を始めたい層は半数以下、成人年齢引き下げに伴う若年層の投資意識調査の結果より

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暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、4月からの成人年齢引き下げに伴って保護者の同意なく投資を始めることができる18〜19歳に対して、資産運用や投資に関する意識調査を実施した。18〜19歳を対象にWebアンケート調査を実施し、456名の回答を集計している。

調査によると、保護者の同意なく投資を始めてみたい層の割合は半数以下に留まる結果となった。また、上記質問において「いいえ」を選択した投資に消極的な層の58.4%は主な理由として「知識がないから」を挙げており、最多の理由となっている。

調査では、仮想通貨への投資が株式やFX、定期預金に次ぐ投資対象として考えられていることが判明している。

アンケートでは「仮想通貨に投資してみたいか?」という質問に対し、32.7%が「はい」と回答しており、その理由としては「お金が増えそうだから」が62.4%という結果となった。

一方、仮想通貨に投資してみたいと思わない理由として、「リスクが高いから」「難しそうだから」といった回答が多い結果となった。

【参照記事】保護者の同意なく投資を始めたい層は半数以下に

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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

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