国内6経済圏、継続利用意向トップはPayPay。MMD研究所が意識調査

あなたにとって一番身近な「経済圏」はどこだろうか。経済圏という言葉はもともと、密接な経済関係のある一定の地域を指すが、Amazonや楽天といった大手デジタル・プラットフォーマーによって、買い物や電話、投資などがすべて行えるサービスといった意味が定着している。モバイルマーケティングのMMD研究所が6月3日発表した「経済圏の意識に関する調査」は、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPayの国内6経済圏の利用状況などについて、18歳~69歳の男女に予備調査で2万5000人、本調査で2988人に聞いた。

調査では、はじめに2万5000人を対象に、6つの経済圏のいずれかを意識しているか聞いたところ、48.5%が意識していると回答。次に、6つの経済圏のいずれかを意識している1万2134人を対象に、最も意識している経済圏を聞いたところ、楽天が48.2%と最も多く、次にドコモが16.5%、PayPayが11.3%となった。

2万5000人を対象に「最も今後意識していきたい経済圏」を聞いたところ、楽天が32.5%と最多、次にドコモが13.5%、PayPayが9.9%という順だった。

予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メイン利用の経済圏の依存度を10点満点で聞いたところ、ドコモが16.8%と最も多く、次にPayPayの14.8%、auの14.6%がほぼ同水準で続いた。

6つの経済圏のメイン利用者2988人を対象に、メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか聞いたところ、76.3%が「継続利用したい」と回答した。経済圏別に見ると「継続利用したい」の回答はPayPayが80.2%と最も多く、次にドコモが79.8%、楽天が77.8%となった。

また、メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスを聞いたところ、ドコモとauとソフトバンクは「ポイント(ポイントカード作成)」、楽天とイオンは「買い物する場所」、PayPayは「QRコード決済」がそれぞれトップとなった。

今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか聞いたところ、45.6%が「増やしていきたい」と回答した。経済圏別では、利用するサービスを増やしていきたいの回答者はPayPayが54%と最も多く、次にドコモ52.6%、auが48.8%となった。

MMD研究所はMMDLabo株式会社が2006年9月よりモバイル専門のマーケティング機関として運営。通信・端末・決済などモバイル分野のマーケティングレポートでは、国内最大規模の調査を実施しており、経済圏の意識に関する調査は2回目。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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