楽天グループ株式会社と楽天銀行株式会社は4月1日、楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック(金融)事業の再編に向け協議を開始することで合意したと発表した。楽天銀行、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社などのフィンテック事業全体を1つのグループに集約する組織再編を想定。今後、再編に関する最終契約を締結し、楽天銀行の株主総会の承認(必要があれば)および必要な監督官庁などによる許認可を取得した上で、今年10月の効力発生を目指す。
楽天グループは国内外でEコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめとした、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにプロスポーツといった分野で70以上のサービスを提供。楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に、独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成している。
フィンテック事業の各サービスは、キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきた。一方、サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められているとして、
「革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向け、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やAI活用を含む連携の深化が重要であり、再編がフィンテック事業のエコシステムの更なる拡大と競争優位性の向上に繋がる」として、協議の開始を判断したとしている。
楽天グループは「フィンテック事業のエコシステム強化が、ひいては楽天エコシステム全体の成長を加速させ、楽天グループの企業価値向上に資する」、楽天銀行は「フィンテック事業を運営する他の各社とのより深度ある連携を実現し、個人ビジネスでは顧客のライフサイクル・ライフステージに応じた総合金融サービスの提供、法人ビジネスでは、フィンテック事業の法人顧客基盤に対する楽天銀行の法人サービスの提供の推進・加速に寄与する」と意欲的な姿勢を示す。
再編後も、楽天銀行は、引き続き楽天エコシステムを形成するうえで、楽天グループの重要な連結子会社であり、フィンテック事業は楽天グループのコアとなる事業セグメントの1つであるとの位置づけに変更はないとしている。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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