3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分（同年4月積立購入分）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

楽天グループ株式会社は9月14日、運営するNFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」において、暗号資産による決済対応を今秋より開始することを発表した。

2020年5月1日、改正金融商品取引法が施行されました。この改正に伴って、暗号資産のデリバティブ取引は「金融商品取引法」の規制対象となりました。暗号資産のレバレッジ取引や先物取引を提供する事業者は「第一種金融商品取引業者」として登録をする必要があります。

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産（仮想通貨）証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗…

楽天グループの連結子会社で暗号資産交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は12月24日、暗号資産の現物取引サービス「楽天ウォレット」のアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を暗号資産へ交換できるサービスを開始した。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は5月30日、同社の仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービスを今夏以降に開始することを発表した。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月29日、仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービス開始を発表した。2019年6月からのサービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する。

不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingと、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月30日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発へのファイナンス支援に関する業務提携に合意したことを公表した。